給与計算 代行します！

アウトソーシングで手間を省きませんか。計算から明細書の作成、
振込一覧の作成まで、一連の作業を代行します。

労務指導課（小澤または高井）まで　　電話０７７８－５１－０６００

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　　　　　　　　　　　　　　　　　川中清司社会保険労務士事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　税 理 士 法 人 川 中 経 営

　　
『最適給与』をシミュレーションします ！

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　６０歳からは･･･
　年　　　 金
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　雇用継続給付
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　現在、多くの企業の定年は６０歳。昨年４月からの「改正高年齢者雇用安定法」の施行により、
事業主は何らかの措置によって、労働者の６５歳までの安定的な継続雇用を図ることが義務づけられましたが、
定年を一区切りに、労使の話し合いで勤務・給与体系の見直しを行う企業も多いのではないでしょうか。

「高年齢雇用継続給付金」をもらいませんか？

　　
☆ 会社定款を改正しましょう ☆

　　　　　　　　　　今年５月１日に新しい会社法が施行され
　　　　　　　　　　　有限会社法はなくなりました。
　　　　　　　　　　特例有限会社で存続できますが
　　　　　　　　　　　仕組みが大きく変わりました。

　　　　　　新しい定款に改正変更しましょう
　　　　　　　　　　川中経営にご相談ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　費 用 ： １万６，８００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社の内容によって、多少異なります）

　サブロク
「３６協定」「変形労働時間制に関する

協定届」を作成し、届け出ましょう。
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　労働者に時間外労働（８時間超）および休日労働をさせるためには、「労使協
　 定」を結び、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。

　また、週４０時間労働制を実現するためには、完全週休２日制が実施できな
　 い場合、１ヵ月単位、１年単位で週平均を４０時間以下にする方法（変形労
　 働時間制）があります。これらも就業規則への定めや労使協定の締結、労働
　 基準監督署長への届け出などが必要です。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（これらは、労働基準法に規定されています）

税理士法人 川中経営　改正税法のお知らせ

飲食費５千円以下は経費

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平成１８年度の税制改正で 交際費の課税関係が緩和されました。

　　☆法人が支出する交際費のうちで、得意先など社外の人との飲食で、
　　　参加者１人あたりの金額が５千円以下のものは全額経費とされます。
　この減税の適用を受けるためには
　　☆飲食費の領収書は他の領収書とは区分して保存　
　　☆参加者の氏名と企業名及びその者との関係を領収書に記載　
　　　または、別紙に記載し添付
　　☆会計事務所では、参加者の氏名などは把握できません。企業側での記載が必要となります。
この改正は平成１８年４月１日以降に開始する事業年度から適用になります。
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