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　相続が始まる前にできる事は有るのでしょうか？

後悔する事のないよう、事前に出来る事はしておきましょう

①：相続の権利の確認
　だれにどの位の権利があるのか、確認しましょう。（法律により権利の割合が定められています）

必要な物　→　一家の戸籍謄本

②：相続税額の試算
　相続税金が最重要課題ではありませんが、大きな問題ではあります。引き継いだ財産の額に応じて相続税もついてきます。どの位の相続税が課税されるか試算してみましょう。

必要な物　→　財産の総額が把握出来る物
　不動産：固定資産税の評価証明書
　預貯金：残高証明書が有れば確実です。
　有価証券：残高証明書が有れば確実です。
　生命保険：証券のコピー
　その他：内容の把握出来るもの

③：納税資金の確認
　相続税が課税される場合、納税資金があるか確認しましょう。無ければ、対策が必要です。

④：争族を避ける為に
　我々は、相続を『争族』とも書きます。これは財産分与をめぐり身内が争う事が有るからです。

　必ず、『争族』は避けましょう。

　我々は、相続を争族とも書きます。これは財産分与をめぐり身内が争う事が有るからです。必ず、争族は避けましょう。

争族を避ける為には、どうすれば良いのでしょうか。

まず、「事前にできる事」をしましょう。そして、

①：財産の分割の仕方を考えましょう

　まず、”思い”を明らかにしましょう。妻には自宅を、長男には預金、長女には株式、等、”思い”を明らかにしましょう。

その”思いの形”について、我々税理士は専門的立場からアドバイス申し上げます。

必要な物　→　ご自分の”思い”

②：”思い”を形にしましょう

　①の”思い”は、形にしなければ伝わりません。

その手段の一つとして、遺言状の作成が有ります。公的な効力を持つ遺言書も、思いの外簡単に作成出来ます。

我々税理士は遺言状作成のお手伝いをさせて頂きます。

　また、遺言書作成以外にも、思いを形にする方法があります。詳しくは、ご相談下さい。

必要な物　→　ご自分の”思い”

③：納税資金を減らす為に

　相続税が課税される場合、税額は少ない方が負担が少なく、円満な相続への一歩となります。

上記”思い”に沿った形での事前税金対策を行いましょう。

　相続が開始された場合、土地建物や預貯金、その他諸々の名義の変更や、遺産の分割、税額の計算と税務署への申告など、色々な手続きが待っています。

税理士法人川中経営では、総合的な窓口となり、不動産登記や税務署への申告などをサポート致します。

①：相続の権利の確認
　だれにどの位の権利があるのか、確認しましょう。（法律により権利の割合が定められています）

②：相続財産の把握
　故人に、どの様な財産・債務が有ったかの確認をしましょう。

③：遺産の分割の協議
　上記の財産・債務を、誰がどの様に引き継ぐかを、全員で協議します。故人の遺言書が有れば、その”思い”を尊重しましょう。我々税理士は専門的立場から、分割の仕方についてもアドバイスを行います。また、協議の結果を、「遺産分割協議書」という専用の書類を作成して、各人の署名押印を行います。もちろん「遺産分割協議書」の作成も、我々税理士にお任せ下さい。

④：相続税額の計算と税務署への申告書作成・提出
　相続税が課税される場合、納税と税務署への申告書の提出が必要となります。税理士法人川中経営は、この手続き事務を代行致します。

⑤：不動産の名義変更（法務局への登記申請）
　遺産の中に不動産がある場合、法務局への名義変更の申請が必要となります。税理士法人川中経営では、司法書士と連携し、法務局への登記申請から権利書の作成までをお手伝い致します。

　相続についての話は、とても難しく、書き切れませんが、一通りの「うんちく」を書いてみました。ご参考になれば幸いです。

左側のメニューの『相続のあらまし』へとお進み下さい。

人の死亡又は失踪宣告（民法３０）により開始されます。

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。但し、被相続人の一身に専属したものは、この限りではありません（民法８９６）。

生前の財産分与は、贈与となります
（死因贈与契約による贈与は、相続扱いとなります）。

遺言による贈与は、相続となります。

（遺言が有る場合）

優先順位・・・法定相続より｢遺言｣が優先し､｢最も新しい遺言｣が有効となります。

遺言による財産分与は法定相続分を超える事が可能です。

なお遺留分という制約がありますので注意が必要です。

遺産分割協議との関係…遺言があっても､相続人全員の合意により遺産分割協議が整えば､それによる分割が可能です。

（遺言が無い場合）

相続人全員により協議し、財産分与の方法を決めます。（遺産分割協議と言います）

相続人とは、基本的に法定相続人を指しますが、相続の放棄等により変わることがあります。

民法の規定により、残された家族構成毎に、相続の権利を有する人とその割合が、下記のように定められています。

相続人となる兄弟姉妹が既に死亡している場合には、その子ども、つまり甥姪に限り代襲相続が認められます。

注：直系尊属・直系卑属は何処までもゆきます。ここまでという制限は有りません。

メリット
・自分の思い通りに財産の処分ができます。
遺言をしていないと､相続人間の遺産分割協議や法定相続分で相続され、
被相続人の意思が反映されません。
遺言をしておけば､自分の意思に沿った相続が行われます
（但し､遺留分の制限を受けます。）

・死後に紛争を残さないようにできる。
遺言で遺産分割､子の認知、マイナス財産の処理方法などを
明確に指示しておくことによって､
死後の紛争・問題を未然に防ぐことができます。
例えば不動産の名義変更登記にしても、
普通は相続人全員の同意がなければ名義変更が出来ませんが、
遺言が有れば（他の相続人の同意を待たずに）
相続人一人で名義変更の登記が出来ます。

自分の死後、遺言によって認知をしたい場合
親不孝な息子に遺産を相続させたくない場合
相続人の一人に､遺産の全部､または大部分を相続させたいとき
遺贈をしたい場合（息子の嫁が良い娘でねぇ、
でも嫁には相続権が無いんだが、どうしたモンだろう・・・）

遺贈とは何か

遺贈とは、「遺言で自分の財産を特定の方に無償で与える事」です。
遺贈を受ける人を受遺者といい､
遺贈の場合、受遺者は承諾を必要としませんが､
受遺者は遺贈を放棄することもできます。
受遺者は相続人でない人でもよいし、会社などの法人でもかまいません。
このような遺贈の特徴を生かして、次のようなケースで遺贈が行われています。
内縁関係の妻に財産を与えたい
面倒を見てくれた息子の嫁に財産を与えたい
会社・学校・慈善団体などの法人に､財産を与えたい（寄付したい）

なお、遺贈すれば１００％認められると言う訳でも無く、
遺留分という制限がありますので注意が必要です。

・母の再婚相手の父が交通事故で・・・（正解はこちら）

・長男だから当然多くもらえるよね・・・（正解はこちら）

・面倒を見てきた家内の親が飲み過ぎで・・・（正解はこちら）

・内縁の妻の私ですが、内縁の夫の遺産は・・・（正解はこちら）

・お腹の子供の権利は・・・（正解はこちら）

遺言書に何を書こうと自由です。
但し､遺言で法律上の効力を持つ民法の行為は下記に限定されています。

１．財産処分に関すること
　　　・・・財産の遺贈、寄付、信託等。

２．身分に関すること
　　　・・・後見人の指定や子の認知に関する事等。

３．相続に関すること
　　　・・・指定相続分や遺産分割の方法、相続人排除等。

４．遺言執行に関すること
　　　・・・遺言執行者の指定・委託等。

民法上、養子には実子と同じ相続権があります。
が、相続税の計算をする場合は、法定相続人の数の計算上、

法定相続人の数に算入する養子の数は、
下記の区分に応じ、下記のような養子の数に限られています。

・被相続人に実子がある場合又は被相続人に実子がなく、
　養子の数が1人である場合・・・・・1人

・被相続人に実子がなく、
　養子の数が2人以上である場合・・・2人

胎児は、相続に関しては既に生まれたものとみなされますが、死んで生まれたときは適用されません。

その為実務上相続税の計算をするときは、一応胎児を除いて計算をしておき、元気に生まれたとき、計算をやり直します。