長引く低金利や資産運用への関心の高まりから、投資信託に興味を持つ人は増えています。投資信託とは、投資家から集めた資金を１つにまとめ、運用の専門家が債券や株式などで運用し、その運用成果に応じて収益を分配するという金融商品です。一般に運用がうまくいけば、預貯金以上の収益を得ることができますが、一方で運用がうまくいかなければ元本割れすることもあります。そのため、運用する際には自己責任が求められます。投資信託を知る第一歩として、「投資信託とは何か？」について見てみる必要があります。

　マイホームを新築。購入する際に、多くの方が利用することになる住宅ローン！ この住宅ローンを選ぶときに重視するポイントとして、ほとんどの人が「金利」を挙げています。しかし、住宅ローンを扱う多くの金融機関では、この金利の表記を表面金利のみとしていることを、ご存じない方が多いのではないでしょうか？
 

　２月８日の財務省発表で、２０１１年の貿易収支は１兆６千億円の赤字で、４８年振りの赤字転落となった。理由は、円高と東日本大震災やタイの洪水などが、輸出に大きなダメージを与えたことが上げられる。
　所得収支（国外の投資などで稼ぐ収支）は１４兆円の黒字で、差引経常収支は９.６兆円の経常収支黒字。しかし、貿易立国の政策が大きく転換を迫られる局面に至った。
　社会保障と税制の一体改革の「協議」は進んでいないのが現状である。３月に消費税増税法案を国会に提出の予定だが、議員定数の消滅など先送りすべき課題が多い。
　５月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐり、再び国論を二分する議論が起きると見られる。
　秋には民主党と自民党の総裁がそれぞれ任期切れを迎える。
予算関連法案の成立をめぐって攻防も激しさを増し、国会解散・総選挙の時期をめぐる駆け引きが活発化となるのでは。
　今年に入り、丹南地区でも建設関連の倒産が相次いでいる。２月中旬に、野尻眼鏡工業と販売子会社ノジリが自己破産の手続きに入った。負債総額は計３５億円。
　１０億円を超える眼協業の倒産は、昨年１月に自己破産した長谷川眼鏡以来で、平成７年の石山眼鏡の６０億円～７５億円に次ぐ大きな規模となった。
　原材料の「金」価格の高騰と、受注減が続いた。小売店も大手チェーンの参入で苦戦が続いている。海外との垣根がなくなり淘汰の時代になった。根本的な生き残り策が求められる。
　しかし、どの企業も経費節約等は当然やっているし、企業努力しても先が見えてこない状況が続いている。市場の需要も半分以下になったしまった現在、若い人の知恵も取り入れて、開発していくのも一つの方法か？
　また、ホルムズ海峡の緊張から、原油の動向が非常に懸念される。早くもガソリン代の値上げが始まった。

　標記については、昨年の１２月２４日発売の経済誌に出ていたタイトルです。昨年は日本企業にとって苦境そのものだった。東日本大震災、電力不足、円高、さらに、日本企業が多くの製造拠点を構えるタイでの洪水災害‥‥。
　リーマンショック以後、倒産件数が低下している大きな要因といえるのが、０９年１２月に施行された中小企業金融円滑化法である。私のブログでも以前載せたことがある。金融機関が返済の一時的な停止に応じ、緊急融資など公的金融機関の支援が講じられていることが大きい。
　しかし、当初は２０１１年３月で終わるはずだったが、２０１２年３月まで１年間延長。さすがにこれ以上は延ばさないだろうとの臆測をよそに、昨年末ぎりぎりになって「最終」と銘打った再延長が、今回に限り２０１３年３月末までの再延長が決まった。

　今年一年を振り返り、家計も年間収支の決意をする時期です。その際に預金残高のチエックもしてみてはどうでしょうか？　先日ある新聞にも、この時期に預け替えの検討をという記事が出ていました。
　日頃利用する機会が多い給与振込口座だけではありません。預けっぱなしの定期預金、最近あまり利用しなくなった金融機関の通帳や預かり証も取り出し、各口座の残高を確認することが大事です。あらためて記帳すると、意外な残高に驚くこともあります。
　家庭によっては、必要に迫られ、その都度口座を開設したものの、今はほとんど使わない口座が複数あることも。それらを整理し、貯蓄用と生活費用に分けて数カ所にまとめれば、管理もしやすくなるのでは。
 

　最近、欧州の金融危機で、
イタリア国債が売られ、利回りが急上昇し、財政危機に陥る危険水域、７.４％となった！　とか、日本の長期金利も上昇、１ヶ月ぶりに１％台に！ ギリシャの国債が暴落！　ベルギー国債は政治空白の長期化、財政再建が進まず５.５％台に上昇！ というふうにマスコミ等で毎日のように騒がれています。

　 我々が一番気になる日本国債の利回りは、低下しています。国債は一般消費者にとって定期預金と並び安全とされる投資先の一つ。しかし、どういう仕組みで利回りが変動するのか？
私も新聞等色々調べて見ましたので、少し紹介したいと思います。

　今月初めに「フラット３５Ｓ」限定で復活というニュースが流れました。 東日本大震災からの復興及び省エネルギー性が優れた住宅の取得促進による省ＣＯ2対策の推進を図るため、省エネ住宅取得の金利引き下げ幅を拡大するというものです。
　しかし、目的は復興促進と全国的に住宅着工件数を増やして、経済への刺激策だと思われますが‥‥。

　【内容】補正予算成立日以降から１年程度の措置。
※ 東日本大震災の被災地について、フラット３５Ｓで省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合は、当初５年間の金利引き下げ幅を０.３％から１.０％に拡大する。
※ 被災地以外の地域について、フラット３５Ｓで省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合は、当初５年間の金利引き下げ幅を０.３％から０.７％に拡大する。
又、住宅エコポイントも再開する。（対象機関は１年間。開始時期は調整中）

　住宅金融支援機構「フラット３５」Ｓ（優良住宅取得支援制度）の金利引き下げ幅拡大の適用については、当初の想定を大きく上回るたくさんの申込があり、当初予定より３ヶ月前倒して９月３０日で終了しました。８月の申込件数は３,０００件。9月も駆け込み需要で申請数がさらに増えたものと考えられます。
この優遇策を使うと、利用者は当初１０年間は年１％台前半と、民間銀行の３％前後より安い金利でローンを借りられました。三菱総合研究所の試算では、フラット３５Ｓの金利優遇策は住宅着工戸数を年１３万戸分も押し上げたそうです（１０年の着工戸数の２割弱）。政府も住宅投資を下支えしようと、過去最大の住宅ローン減税、住宅を新築・改修する際に商品と交換できるポイントをもらえる「住宅エコポイント」なども相次ぎ導入しました。

　しかし、今後はこれまでの住宅優遇策は軒並み縮小される見込みです。１０月以降のフラット３５の金利の優遇幅は、借入当初の金利優遇がマイナス１％から、マイナス０.３％に縮小。住宅エコポイントも新築時のポイント数が半分程度に減る見通し。住宅ローン減税も今年から段階的に縮小されています。

　金融機関など民間住宅ローンにとっては追い風になるのでは？
もともと民間金融機関では各行とも住宅ローンに力を注いでおり、金利はもちろん諸経費などの引き下げ合戦も激化しています。（例えば福信の全国保証付10年固定金利を選択すると、各条件を満たせば、最下限金利は１.７％。しかし、この金利は各行とも横一線です）。

　「秋以降、この駆け込み需要の反動で住宅投資が低迷する可能性が高い」と見る関係者も多く、長引く円高・ドル安や日本経済の低迷も地価を下押ししそうです。今年の後半からの低迷が懸念される中、フラット３５の金利が、０.７％優遇という情報もあります。いずれにしても、住宅需要を新たに開拓するには、耐震性など対策がカギとなるのではないでしょうか。

　最長３５年、金利が固定されている住宅金融支援機構の住宅ローン。
民間金融機関が機構から手数料を得てローン利用者に融資し、取立業務を担う。
機構は金融機関からローンの債権を買い取ったうえで証券化し、市場で運用している。
そのため、業者には貸し倒れのリスク無しで手数料収入が得られるメリットがある。
機構によると、利用件数は昨年だけで約１１万件に上る。

 　そのフラット３５には、優良住宅取得支援制度、通称「フラット３５Ｓ」の制度が設けられています。これは、機構が定める省エネ性能や耐震性能などの基準を満たす住宅を取得する場合に、金利優遇が受けられる制度です。今年の申込の優遇幅は、当初十年間の金利が１％引き下がる仕組みになっています。

　「信用」ありますか？

　最近雑誌を見ていたらこのようなタイトルを目にしました。少しご紹介いたします。
昨年６月に、消費者金融などからの新規借入を年収の三分の一に制限する「総量規制」を盛り込んだ改正貸金法が施行され、福井県内でも多重債務の整理が進められているところですが、皆さんは「指定信用情報機関」をご存じですか？
指定信用情報機関とは、簡単にいえば、借入のある人たちの「信用情報」を一元管理しているところです。貸金業者は新たな借入の申込を受けたときには、この「指定信用情報機関」に登録されている情報をもとに、申し込んだ人の希望通りに融資できるかどうかを確認し、貸し過ぎを防いでいます。これは法律で義務づけられていることです。

　では「信用情報」とは何か？　氏名、生年月日などの“個人を特定するための情報”とクレジットやローンを利用した際の契約内容や延滞がないかの情報、更には現在の借入の残高がどのくらいあるのかといった“客観的な取引情報”で構成されていて、顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。

　もちろん、貸金業者が個人の「信用情報」を信用情報機関に登録、照会することは、申込時に必ず利用者に確認をとりますので、この「信用情報」が、本人の知らないうちに登録、照会されることはありません。また、人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は一切含まれません。

　結論として、お金を借りる際の重要審査項目は「信用力」が鍵をにぎることはいうまでもありません。

　顧客からの質問等については、次回にでも説明したいと思います。

　金融庁は、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済条件を緩和する「中小企業金融円滑法」について、２０１２年３月まで１年間期限を延長すると発表した。

　中小企業が返済猶予に慣れてしまう問題点も指摘されたが、円高の影響もあって、中小企業の資金繰りは依然厳しく不透明感が強く「中小企業の業況は引き続き厳しい」と判断したものと思われる。
　倒産防止に一定の効果をあげていると見られるが、一方で「一時しのぎ」の企業延命に過ぎず、金融機関の潜在的な不良債権を膨らませているとの批判も根強い。不良債権に分類されるべき債権が正常先となり、本来必要な引当金が積まれていないため、「将来、同法がなくなった時に、一気に多額の引当金を求められる可能性がある」という。

　延長に伴い、金融庁は、同法を適用した企業に対し、金融機関がよりコンサルティング機能を発揮し、早い段階での経営改善指導を行うよう検査指針を改訂するほか、返済条件緩和の実施状況等を簡素化し、負担を軽減する方針というが、はたして金融機関がコンサルティング機能を十分発揮して、企業の経営改善が着実に図られ、返済能力の改善につながるという流れが定着させられるかが問題だ。やはり根底には、一旦返済猶予を申請してしまうと、その企業に対して金融機関が新規の融資を行わなくなる事も懸念材料である（現状はほとんど無理である）。ある大手行関係者は、「経済・金融政策に手詰まり感ある中で、数年単位の延長もあり得る」と、返済猶予の長期化に懸念を示している。

　金融機関にとっては、将来の不良債権増加につながりかねない措置だが、経済の先行き不安感が根強い中、資金繰りが厳しい中小企業や個人を手助けすることが出来るのか？と冷静に受け止める声も多いとか。

　新規資金借入専用の「経営安定資金」の利用が大幅に減っている中、月々の返済金額を抑制するための「資金繰り円滑化支援資金」の利用は約六倍に増えている。県経営支援課は、「新規の借入よりも、返済条件の緩和を優先させることにシフトしてきた」と分析する。
昨年後半には、借換と合わせて一定の新規事業資金も借りられるようになったことや、金融円滑法施行で金融機関が返済期間の変更に応じやすくなったことが、支援資金の利用増の背景にあると見ている。月々の返済を緩和させた上で、新規事業資金を獲得したいという側面が中小企業にあるものと思われる。

【目　　的】
社会経済環境の変化により、一時的に資金繰りに支障が生じている中小企業者に対し、借換により返済条件を緩和し、資金繰り及び改善を図る。

【融資対象】
１．次の（ア）～（ウ）に該当すること。
　（ア） 最近３ヶ月の平均売上高が前年同期に比して３％減少していること。
　（イ） 最近３ヶ月の平均売上総利益率または平均営業利益率が
　　　　前年同期に比して３％減少していること。
　（ウ） 最近３ヶ月の平均売上高が２年前同期に比して３％以上減少していること。
２．県制度融資（※）の借入残高を有すること。
　※ 平成２２年３月３１日以前に借入れた中小企業育成資金、経営安定資金及び産業改善活性化支援資金に限る。
３．経営改善計画に基づき返済条件の緩和を図ることにより、資金繰り及び経営の改善が期待できること。

【資金使途】
１．次に掲げる平成２２年３月３１日以前の借入金（保証協会の保証付きに限る。）の借換に必要な資金。
　Ａ．県制度融資借入金（中小企業育成資金、経営安定資金、及び産業活性化支援資金に限る）
　Ｂ．Ａの借換をこの資金を用いて行う金融機関からの借入金
　　　（Ａの借換と一本化して借り換える場合に限る）
　　借換の対象となる借入金は、証書方式で借入、現在当初約定どおり返済がなされているものに限る。
２．１の借換に伴い必要となる新たな事業資金

【期　　間】
１０年以内

【金　　利】
１.７～２.０％

【融資限度】
 ８,０００万円（ただし、資金使途の２．の融資額は、１．の借換に伴う融資額を限度とする。）

【担保、保証人及び審査】
担保、保証人（法人代表者以外は原則不要）は取扱金融機関又は保証協会の定めによる。中小、零細企業が厳しい中、当然審査は決算書等が重要視される事には変わりはない。

「福井県緊急住宅取得促進利子補給金」
　（受付期間：平成２２年１０月５日～平成２３年９月３０日まで）

　県では、県内で住宅を新築しようという子育て世帯を対象に、10月５日より、住宅ローン利子補給制度の申込受付を始めた。この制度の主旨は、子育て中の若い世帯の住宅建設を応援し、これに伴う経済波及効果により県内経済の活性化を図るものです。

※対象者（以下の全てを満たす方）
・自ら居住するため、一戸建て住宅を県内に新築または県の対象住宅確認通知書を受けた住宅を購入
・年間所得が４５０万円以下
・子（１８歳以下。出産予定を含む）を有し、同居 ・住宅ローンの金利を当初５年間以上の固定金利で契約
・住宅の工事完了日または引渡日から１年以内に自ら居住 ・県税の全税目に滞納がないこと

※対象住宅
（新築の場合）
　＊以下のイ～ニの全てを満たす住宅
　　イ　平成２２年１０月５日から平成２３年９月３０日までに県で新規着工
　　ロ　県内に本店を置く建築事業者が元請けとして建設工事を請負
　　ハ　延べ面積が５０㎡以上の一戸建て（併用住宅の場合は建物全体の１/２以上が住宅部分）
　　ニ　着工から１年以内に建物保存登記が完了
（購入の場合）
　県の対象住宅確認通知書を受けた住宅
　　（注）利子補給の対象となる購入住宅には、県があらかじめ確認したうえで分譲事業者に対象住宅確認通知書を発行しているので、申込者は通知書の有無を分譲事業者に確認して下さい。

※利子補給額
・住宅ローン（６００万円限度）の当初利率（年利）の１/２（１％上限）
・補給期間　３年以内 住宅ローンの利子に対し３年間で【最大１８万円を助成！】

※手続
・利子補給申込書は、住宅ローン借入申込書と同時に金融機関に提出して下さい。
・利子補給申込書に、次の①～④の書類を添えて、金融機関に提出する。
　① 所得証明書の写し（連帯債務の場合は各債務者の所得証明書の写し）
　② 金融機関に提出した住宅ローン借入申込書の写し
　③ 住民票（世帯全員分）の写し（出産予定の場合は、母子手帳の写し等）
　④ 委任状の写し（補給金の請求・受領を金融機関に委任していただきます）
　　＊ 上記のほか知事が特に必要と認める書類の提出を求める場合があります。
　　＊ 県では申込書の内容を審査し、結果を申込結果通知書により申込者に通知する。

　円高！という記事を最近毎日のように見かけます。
円高の影響を受けて、海外旅行に出掛ける人が増えているとか。外為市場での急激な円高は１５年振りの水準に突入したとのこと。

　日本は輸出の割合が大きいので、国内が全体的に大ダメージです。新聞やニュースによるとかなりのダメージを受けている企業も多いようです。自動車などの輸出企業の大半は今期の為替レートを１ドル＝９０円前後に設定しており、想定を大きく超える円高で収益が悪化する懸念が強まっています。スズキの社長は、極めて深刻な状態であり「自分で企業を守るには限界を超えてきた」と語っており、政府の対応を求めました。

　安心で手軽な資産運用商品として人気の個人向け国債。これまでの「変動金利型１０年満期」「固定金利型５年満期」に加えて、この度「固定金利型３年満期」が登場しました。

　①個人向け国債って何が魅力なのか？
　「安全性」と「利便性」を兼ね備えている、というのが何より個人向け国債の魅力です。それもそのはず、国（財務省）が発行するものだから、利子の支払いは責任をもって行います。１万円から購入でき、一定期間経過後（「固定３年」の場合発行から１年経過後、「固定５年」の場合は発行から２年経過後）は中途換金も可能だから、投資初心者でも手軽に始められます。

　②どのような仕組みか？
　国の運営に必要な資金の調達を目的に、個人に限定して発行される債券です。個人なら誰でも購入でき、満期日まで年２回の利子が受け取れます。これまでは「変動金利型１０年満期」と「固定金利型５年満期」の２種類でしたが、今月より「固定金利型３年満期」の販売が新たに開始されました。投資家の選択肢がいっそう増えたといえます。

　③「固定金利型３年満期」の特徴は？
　「変動１０年」と「固定５年」は年に４回のみの発行でしたが、「固定３年」は毎月発行しています。タイミングのいい時に購入できるので、これまで以上に使い勝手がいいのでは？しかも、満期まで３年間ですから、資金計画が立てやすくなるというのもメリットのひとつです。

　個人向け国債は、証券会社、銀行、信用金庫などで購入できます。何かと出費の多い３０～４０代の世帯にとっては、小額から始められて資産形成の強い味方になるのではと思います。３種類の商品を組み合わせて利用してもいいでしょう。個人向け国債で、資産運用の第一歩を踏み出して見ては如何でしょうか！

　第１回債発行日は７月１５日ですが募集は終了。
　第２回債発行日は８月１６日。

　平成２２年６月から改正賃金業法の施行により「総量規制」が導入されます。これは融資額を世帯収入（年収）の３分の１に法律によって制限することで、返済能力を上回る過剰な貸付や多重債務者発生を抑えることが目的であると前回申し上げました。

　この規制はいわゆるキャッシングサービスのような現金借入が対象で、１社単位で考えるのではなく、複数の会社からの借入額を合わせて、年収の３分の１を超えてはならないということです。
　例えば年収３６０万円の人は、１社からであろうと、３社からであろうと、年収の３分の１の１２０万円までしか借入が出来なくなります。
　年収３６０万円の人が、４社から合計２１０万円の借金があったとします。総量規制が施行されると９０万円分が総量規制の枠からオーバーするため、気付いた時点で金融会社はこれ以上の貸出を行えなくなります。

　それに伴い、これから今まで利用できていたカードが利用停止になっていく方が出てくると予想されます。これは、現時点ですでにキャッシングの利用が年収の３分の１を超えてしまっている方です。

　今はまだ大丈夫、とは言えません！

　今後１年以内には他の会社からも借入が出来なくなるわけですから、融資額が減らなければ返済が行き詰まり、正式導入とともに返済が滞るケースが多数出る可能性があるため、収入確認が進めば基準を超えている方から順番に利用が停止されていくことも予想されるからです。

　そのため、キャッシングを利用している方は、一度ご自身の収入と各社からの借入総額を確認されることをお勧めします。

　六月に貸金業法の法律改正が実施される総量規制とは？
・‥個人の借入総額が、原則、年収等の３分の１までに制限される仕組みを言います。

　貸付の種類は何種類かありますが、その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付」であって、法人等及び個人向け保証については対象になりません。

　改正の主な目的は、多重債務で苦しむ人を増やさないこと。
そのために「総量規制」により、年収の３分の１を超える借入は制限されます。生活費の不足をキャッシングで補いがちの家庭は、六月以降、借金に頼るやりくりはしづらくなるわけです。

　又、一社から５０万円超、あるいは他の貸金業者を合わせて１００万円を超える貸付を受ける場合は、源泉徴収票とか確定申告で収入が証明出来ないと借入が難しくなります。
専業主婦の方は、ご主人の同意を得た上で、夫婦間の身分を証明出来る住民票などの提出を求められるので、夫に内緒の借金はしづらくなります。

　「総量規制」の対象から外れる借金もあります。
例えば、個人が事業用資金として借入れる場合とか、住宅ローン及び高額医療費ローンなどがそれにあたります。又、複数のローンを一本化し、返済額を軽減できるおまとめローンも規制の対象外。

　いずれにしても、２０１０年６月までに、年収の３分の１を超える借入が禁止されます。

　キャッシングなどを利用する習慣のあった方は、借入が厳しくなるこの機会を借金体質から抜け出すきっかけととらえ、やりくり法の見直しを始めてもいいのでは。
ただし、まだ除外又は例外となるものもあり、その他詳しいことは次回に。

　グレーゾーン金利とは？‥・消費者金融を利用したときに関わってくる２つの利息に関する法律で定められた利息同士の開きのことを言います。

　１つは、「利息制限法」といい、利息は年率１５～２０％程度と定められており、強行規定ではありますが、罰則はありません。（民事で取締りを行います。）
　もう１つは、「出資法」と言い、利息は年率２９.２％以内と定められて、こちらは破ると刑事罰を科せられます。

　グレーゾーンの金利は無効であり、支払う義務はありません。
例えば、２０万円を借りた場合、利息制限法の上限利率は１８％ですが、出資法の上限利率は２９.２％です。従って、１８％の金利については支払う義務がありますが、１１.２％のグレーゾーン金利については支払う義務はありません。

　この利息制限法上限利率から出資法上限利率の間の金利をグレーゾーン金利といい、ほとんどのサラ金業者が出資法の上限利率すれすれの金利で融資しているのが現状である。たとえ消費者に訴えられても刑事罰を科せられることはないからです。

　ただし、現行の賃金業規制法では、賃金業者が法令で書面交付を行っている場合は、上限金利を超える利息を支払っても有効となる場合があるのでご注意。

　貯蓄を少しでも有利に増やしたいなら、金利がいい時期に合わせ年に一、二回、まとまった金額のお金を預けていくのも効果的です。金利の良さで比べるならネット銀行やネット支店の定期預金が候補。

　このような記事が新聞に載っていた。現在はキャンペーンでプレゼントが当たる銀行もある。例えば一年ものの定期預金の場合、ソニー銀行は０.７％（二月末まで）。新たに口座を開設し百万円以上預けるなら、住信SBIネット銀行は０.８３％の特別金利に現金千円のプレゼントもつく（三月末まで）。３００万円以上ならあおぞら銀行インターネット支店やオリックス信託銀行のeダイレクト預金も好金利。ただし、期間中でも金利が見直されることがあるので、随時確認を。

　気をつけたいのは、預入時の預金金利の水準や動き。大手銀行の定期預金を目安にすれば、現在は一年定期で一千万円未満なら０.０７％なので、先に挙げたネット銀行の有利さがよく分かる。とはいえ昨年六月頃のキャンペーンでは百万円で１％以上の金利をつける銀行もあるから、現在は徐々に金利水準が低下してきた中での比較になる。

　金利が低水準のときは、好金利の預金でも預入期間を短めにして金利動向を注視することが肝要である。場合によっては余裕資金をすべて預けるのではなく、次の金利上昇時に預け分けるくらいの資金を残しておくのも一つの方法ではないか。

　ただ、ネット銀行にもメリット、デメリットがあるので次回にでも説明します。

　ちなみに、福井信用金庫では現在８０周年記念で店頭表示金利プラス０.１％に抽選で３２型デジタル液晶テレビ１００本、ブルーレイレコーダー２００本、地上デジタルチューナー５００本のプレゼントがつく『ありがとう８０定期預金』を発売している（三月末まで）。

　返済猶予も含めた貸出条件変更の努力義務を金融機関に課す「中小企業金融円滑法」が成立した。県は金融機関に対し資金繰りの要望などに柔軟に対応するよう要請したとのこと。
借り手救済、金融機関監視強化がねらいであるが、企業側からは安易に条件変更を申し出れば将来の融資に支障が出るとの見方も強く、実質的な救済につながるかどうかは不明で、同法の運用を巡り手探りの状況が続きそうだ。

【概要】
１．対象
借り手は中小・零細企業（大企業の子会社など除く）と個人。
貸し手は銀行や信用金庫、信用組合など預金取扱金融機関。

２．期間
２０１１年３月末まで

３．貸出条件
借り手の要請に応じて返済猶予、金利減免、返済期限の延長など幅広く変更。

４．不良債権基準の緩和
経営再建見通しがあれば不良債権には分類されない。従来必要だった経営改善計画の提出も最長１年間猶予。

５．行政の対応
２０１０年度にも金融機関に集中検査を実施。合理的な理由がなく条件変更を断れば行政処分の発動も可能性あり。

６．その他
金融機関は報告義務がある。又、金融機関が虚偽の開示・報告をした場合の罰則規定を設けた。

　中小零細企業や個人にとって、同法の成立は心強いが、ただ 借り手に不安もある。
前述したように、
一時的に資金繰りが楽になったとしても、将来借入する際に金融機関が態度を硬化させるのでは・・・
金融機関が連携し、貸出条件を変更するよう促すので、借り手の経営情報が金融機関に共有され、新規の融資が難しくなるのでは・・・
取引先に知られれば、経営状態を不安に思われる・・・等の懸念がある。

　結論として、返済猶予を申し出る企業は経営が悪化していることが多いので、返済条件を変更した場合、今後の新規融資の申込の際には審査を厳しくするのは当然であり、そうならないように金融庁は厳しく点検すると言っているが、最終的な融資判断は金融機関に委ねるということは頭に置いておく必要がある。

　政府は１１月２０日の閣議後会見で、「日本経済はデフレ状況にある」との認識を表明した。デフレとは‥物価が持続的に下落していく経済現象である。物価が下がるのだから人々の暮らしはよくなるのではないか。そう考える人も多いだろう。

　このデフレも、全ての物価が一律に下がっているのではない。６９０円のジーンズ、１５円コーラーなど過激さを増す安売り競争もあるが、例えば、預金・現金・住宅ローンといった金融資産・借金といったものは、価値が下がらない。持てる人と持たざる人との差が広がる恐れがある。資産を持っている人は物が安くなった恩恵を受けるかも知れないが、借金を抱える人は返済額が実質的に膨らむし、雇用が安定しない人は賃下げや失業の恐れに直面する可能性が高い、そうすると運よくリストラされなかった人達も、リストラの恐怖で消費を控えてしまう。

　賃金は、デフレだからといってほとんど下がっていない。物価下落で消費者は買い物はしやすくなる。だが、企業にとっては売り上げが減り収益が圧迫される。新規の設備投資は出来ず、倒産も増える。労働者の賃金は下がり、失業も増える。その結果、更に消費が落ち込んで物価が下がれば、景気後退（不景気）とデフレが連鎖に陥り、需要は落ち込み、企業は減益減収となり不景気が一層深刻になってしまう。政府にとっても税収が減る要因になることから、経済は大変厳しい状態となる。

　対策としては、金融政策が採用される事が多いが（政策金利や公定歩合・外為等）、なかには経済構造そのものを改善する努力が必要という人いる。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のエルメスコフ氏は「日本については、早期にデフレから脱出できるとは見ていない。つまり、今年は全くその可能性はなく、おそらく来年も難しいだろう」と述べた。また、ある人は、「今必要な政策はインフレ政策ではなく、量的緩和によってデフレを克服する目的は、デフレによって失われた価格調整機能を取り戻すことである」と述べている。

　国民生活を脅かしかねない事態に真剣に対処して、デフレの深刻化を食い止めてほしいものだ。又、一時ドルが８４円台まで上がった円相場や、９,０００円割れ近くにまで下落した日経平均株価が、輸出を中心とした日本経済に悪影響を及ぼすことのないよう、円高・株価対策も重要である。

　福井県の地場産業である眼鏡枠製造の動向が報じられていた。昨年の業績はトータルでは減収増益であったそうである。

　中国製品との競争激化や消費の低迷、原材料価格の高騰などで苦戦を強いられた企業が多い。中国製品の攻勢で産地が縮小していくなか、眼鏡協会は福井メードの商品を消費者にアピールしていくため、アンテナショップを東京にオープンした。しかし、世界的な景気悪化や収入減による客単価の減少、買い替え期間の長期化等による販売不振から大手眼鏡小売チェーン店が軒並み店舗の閉鎖を加速させており、その影響から受注が減少し、生産調整のため雇用調整助成金を申請して週休３～４日の体制を余儀なくされている企業が増えてきている。

　今期の売上も前期比３～５割減と厳しい見方をする向きもある。しかし、支払手形の廃止や新素材・新商品の開発や新市場の開拓に積極的に取り組んで体質強化を進めている企業もあり、今後の取り組み如何では企業間の格差がさらに広がるのではないかと思う。このように産地を取り巻く環境は厳しさを増しており、眼鏡業界だけでなく、当面は厳しい舵取りを強いられるのではないか。

　とかく人間は昔が良い時代であればあったほど昔を懐かしみ、良き時代の再来を願いがちとなり、未来の展望が暗ければ暗いほど目をそらしがちとなるが、残念ながら我々を待っている未来の展望は必ずしも明るいものではない。それどころか全く異なる世界となる可能性の方が高いのではと思われる。

　暗い未来の中にも明るさが見えてくるよう、発想の転換が必要ではないか。

　劣後ローンとは、融資先が破綻した場合の返済順位が他の債権より低い、無担保の貸出債権のこと。
融資先が破綻した時に負債をすべて支払い後、資産が残っていれば債務が弁済されるが、会社更生法などが適用された際はまず返済される見込みはないと思ってよい。リスクが高いために金利は通常より高く設定されていて、株式に近い性質を持っているため、自己資本の一部と見なされる。
劣後ローンで資本を借りて、自己資本率を上げるという訳である。借入なのに負債にならないところが特徴である。

　なんで返済されないお金を貸すところがあるかというと、いろんな絡みでどうしてもその会社を支援しないといけない会社が、通常より高い金利をとって引き受けざるを得ない、という状況、というのが本音か。

　景気悪化によって、各企業の業績が依然として低迷している。大企業のように大胆な雇用調整が行えない中小企業では、経費を最大限圧縮しても採算割れを強いられ、資金繰りの悪化が進む状況となっている。

　かっての景気減速は徐々に水面下で拡がり、右下がりの曲線を描きながら進んでいった。しかし、この不況の景気減速は凄まじく、曲線ではなく、棒グラフのように落ち込んでいく。受注も曲線ではなく、階段のような急激な受注減が最近まで続き、今ではほとんど無い状態にまで陥っている企業もあり、事業計画自体が作成出来ほどと聞きます。この急激な受注減は、借入が少なく内部留保もあれば支えられるであろうが、不足の事態に備えるべき時間もなくスピードの威力は凄まじいものがある。

　この状況下において、経営者は不良債権の発生を最小限に食い止め、また新規顧客の開拓による受注増加に励む必要もあるのではないか。

　守りの姿勢が強くなっている今日であるが、私としては、訪問先企業に対して元気の与えられる人間になりたいと思っている。

　昨年の後半からサブプライムショック、リーマンショック、トヨタ・ソニーショック…と日本経済がショックの連続に見舞われ、かって経験したことのないスピードで経済指標が悪化しました。この金融危機の対応策として、政府は緊急融資（経営安定資金）の制度を取り入れ、ほとんどの企業の方々が利用し、資金繰りの円滑を図っているのが現状です。

　「出口のないトンネルはない」「明けない夜もない」の言葉どおり、不景気の後には必ず好景気がくると言われますが、この先の見えない不安は今年も変わりそうにないと思われ、景気の後退は一段と鮮明化すると見た方がよいのではないでしょうか？まだ出口が見えてきません。

　先日、県内の銀行が公的資金を導入しました。万全の策であると言っていますが、やはりイメージ的に悪い印象を与えました。金融機関の貸出姿勢もかなり変化してきています。

　緊急融資の導入で、市場がちょっと静かになっています。中にはそれで「こと」が済んで良かったという先もあると思いますが、内需の柱である個人消費は弱い動きを続けており、中小零細企業や個人にとって実感が伴わないものとなっています。
やはり一時的な急場しのぎであり、今度、資金繰りの悪化が来たときにはどうするかです。金融機関に「苦しいからもう一度助けて欲しい」だけでは協力はしてくれません。

　問題は、次の打つ手だと思います。これ以上借入も出来ないという状況からどうするか？　損益・資金繰りが分かる資料作成が大切であると同時に、経営計画のチエック及び見直し等を早急に行い、手遅れにならないような治療をすることが肝要と思考します。
企業は、人と同じ！血液（資金）の流れが止まれば死んでしまいます。こうした一時的な収縮局面において野垂れ死ぬわけにはいきませんので、短期的な支出を最大限削減し、生きながらえる可能性を最大限高めることを優先すべきと思います。

　ギリギリまで痛みを我慢して、最後の最後になって駆け込んだときには、打てる手も極端に限られてしまいます。

　この米国発の金融危機から忍び寄る世界恐慌！経営コンサルタントの堀紘一氏は、「次の時限爆弾」はＣＤＳと言っています。倒産や債務不履行に伴う社債や証券の損失を保証する「企業版生命保険」で世界の取引残高は六千兆円あるそうです。堀氏いわく、「信用を膨張させた金融商品などの総額は『兆』の次の単位『京』になってもおかしくないと。
もうここまで来ると我々には、ただの数字でピンときません。

　昨今の倒産の中には、兆候を外へ表さずにある日突然倒産という「静かな倒産」が増えているとか…。しかし、内幕をみると、１年以上も前から何らかの兆候が出ているケースがほとんどです。取引先の危険信号をいち早く察知し、早期に処理するための企業体制の確立が急務となっています。

　売上が増加していくときは、運転資金が増加し、資金にある程度余裕があれば問題ないのですが、資金の手持ちがないと、つい売上を上げようとして、運転資金につまってきて最悪のケースになりかねません。

　具体的な兆候としては、資金繰りが困っているということなので、当然のことながら、支払に関して、以下のようなことが表れてくると思われます。
　１． 支払条件の変更の申し出（小切手が手形に、等）
　２． 支払い延期の要請
　３． 支払手形のジャンプ
　４． 手形、小切手の決済金融機関を変更する。
販売については、安売りを始めるということも表れてきます。前述したようなことは、具体的に表れてくる現象であることから、絶対に見逃してはいけないと思考します。

　経営者が支払について興味を持っていれば、まず見逃すことはないのです。それよりも、取引先へ出入りしている営業マンが、そういった視点で取引先をみているかどうかが重要です。つまり売ったお金を回収出来るかどうかは、普段からの営業マンの訪問時が、最大のチエック機能になるのではないでしょうか！

　そして何よりも、経営者の方も定期的に取引先に訪問して、情報を得るということが大切であるということは言うまでもありません。電話では相手の玄関先も見えませんよ。

　全般的に市場の閉塞感が強いものとなっている中で、企業倒産も増加しています。倒産の直接的な要因は資金ショートです。先日ある人の話しを聞いた時の話題を少し紹介します。金融機関の融資姿勢も微妙に変化しているのか、お客様からも、資金需要のないところへ貸して、資金需要があるところには中々資金が回らないという声をよく聞きます。

　ただ残念なのは、もう少し早く相談いただければ手の打ちようがあったのに、既に手遅れというケースが多いということ。

　企業再生は人間の病気治療と同じで、早期発見、早期治療が大原則です。しかし、ギリギリまで痛みを我慢して、最後の最後になって駆け込んできたときには、打てる手も極端に限られてしまっています。

　よって、経営者は絶えず定期的なチエックを欠かしてはいけません。重要な指標を定め、定期管理を徹底することで、ちょっとした異変に早く気付き、将来を客観的に予測することが出来ます。又、一年に一度くらいは経営の専門家にチエックを依頼することもポイントです。専門家の客観的な視点で指標を受けることで、新たな発見が得られることでしょう。いずれにしても、企業再生も病気も「早期発見・早期治療」が大切であるということは言うまでもありません。

　インフレとは、例えばこれまで１００円で買えていたものが、１１０円になったり、１２０円になったりすることで、継続的に物価が上がる経済状態のことを指します。最近ではガソリンの値段が上がっていますよね。だから物を買うときに今までよりも多くのお金が必要となります。

　又、私達の金銭的財産も実質的には目減りしてしまいます。皆さんの財産をタンスの中で保管していたら、その財産はいつの間にか約２割減ったことになります（身近な例でいうと、１５年前は缶コーヒー１本１００円だったが、今は１２０円）。

　バブル崩壊以後、デフレと世間で言われています。確かに物価が下がったモノもあります。家電、服、牛丼等企業のコスト削減や効率化の推進により、価格が下がりました。しかし、私達の家計をとりまく身近なものやサービスの価格は、「公的年金保険料」「医療費」「水道高熱費」などいずれも上がって実質的には生活上の支出の負担は増えてきました。

　 では財産を守るためには、どのような方法があるか。
Ⅰ・金融資産をモノに変える。
　物価が上がればお金の価値が目減りするのは分かるが、ここで注意しなければいけないのが、「投資せよ！・不動産を買え！」という甘い言葉です。現実的には、財産の使途や換金性、デフレ対策という観点からはなじみにくいやり方です。
Ⅱ・インフレに負けないよう収入を増やす。
　自営業の方は、自助努力が出来るが、会社員は、会社頼みにならざるを得ません。
Ⅲ・変動金利で借入しない。
　金利は、景気と物価に連動して変動します。目先の安い変動金利より、やや金利が高くても長期の固定金利をお勧めします。
Ⅳ・利回りで財産を増やす運用。
　貯蓄面では、逆に変動金利型の金融商品を活用しましょう。金利が物価上昇に連動してキチンと上がる金融商品を選ぶこと。
　【借りるなら長期固定型】【増やすなら変動金利型】賢く金融商品を活用しましょう。

　今後も、国の取り組みや少子高齢社会がますます進行している状況において、物価は上昇するという見方が支配的です。いずれにしても私達は、急激な物価上昇になる可能性に備えて自分達の財産を守っていく必要があります。

　資金繰り表は、「資金調達のための」ものだけではありません。

　前回、「事業計画書」と「資金繰り表」は経営者の方が、悪戦苦闘しながら体で覚えていただくこ　　
とが重要と言いました。

　そのメリットの一つは、社内的な力。
事業計画書を作成した社長の熱意・姿勢が役員・社員に伝わり社員のやる気が違ってくる。

　もう一つは、社外的な力。
社外的な力は、業者・取引先・金融機関等の協力関係の強化及び強い結びつきです。

会社は、優秀な社員のモチベーションのアップこそが売上・利益の向上につながります。又、会社
は、周りの協力関係があってこそ成り立つものです。 だから「事業計画書・資金繰り表」を役員や
他の人に任せてはなりません。 社長の事業方針・事業目標に熱い思いを込めて作成、記入してほ
しいのです。

　 そして、必ず会社の決算月に合わせて期首に「事業計画発表会議」を行う。 そのときに、大切な
取引先、業者、銀行の支店長を招いて、全役員、あるいは社員も集めて社長が事業方針・事業目
標を熱意を込めて発表する。 これこそが、社内的にも、社外的にも会社が変化するときと思われる。

　優れた経営者は、確かにそれぞれの独自のノウハウを持っている。それは戦略だったり、考え方
だったり、目の付け所だったりします。
時間があれば「戦略」とは何か？を一緒に考えていきたいですね。

　前回までは、融資を受けるときのポイントとして資金繰り表等を作成することが大切であるという
話しをしましたが、もう少し掘り下げて検討して見たいと思います。

　経営者の皆様が金融機関でお金を借りようと思ったときに、必ずぶつかる壁が『事業計画書』
すなわち資金繰り表です。
このように、事業計画書を持たなければ金融機関も相手にしてくれない時代が来ています。資金
繰りをきちんと行っている企業や会社は今後も生き残っていく可能性が強いと思います。そういう
企業や会社に共通して言えることは、例外なく社長さんがうまく資金調達で成功しているという点
です。

　資金繰りのコツは、資金不足をいかに早く見つけて、すばやく対応するか、この一言に尽きます。

　１ヶ月後、２ヶ月後に必要な資金をいまから用意しておけば、打つ手はいろいろ考えられます。
あくまでも、「早め、早め」が資金ショートさせない唯一の方法です。「まだ大丈夫」などと甘い考え
でいると…取り返しのつかないことになってしまいます。
銀行や公的金融から借入が出来なくなると、ノンバンクに走る社長さんもいるかもしれませんが、
企業は決して儲からないと思います。これは資金調達のタブーです。説明するまでもなく、皆様も
十分わかっていることと思います。

　もちろん、経営を無借金で行えればいいのですが、そういうことは「まれ」です。やはり、金融機
関からお金を借り入れて有効活用するのが、企業本来のあるべき姿ではないでしょうか。

　いかに優秀な技術を持っていたとしても、いかなる優れた商品を取り扱っていたとしても、お金
を循環できなければ、大切な会社が危なくなりかねません。

だからこそ資金調達の際には万全の構えで臨んで欲しいのです。