投資信託が預貯金と違うところは？
投資信託は、元本が保証されません。また、運用の際には、商品の仕組みをよく理解することが必要であり、自己責任が求められます。
・元本保証の金融商品ではない。運用実績が悪い場合は、元本割れもある。
・運用成果によって収益が大きく変動する。
・収益は運営経費を除いて公平に投資家に還元される。
・購入時や解約時に手数料がかかる。
・預金保証制度の対象外である。

　資信託の運用成果の還元方法は？
投資信託は、市場環境などによって運用成績が常に変動し、通常、その成果は以下のように還元されます。
・分配金（利息相当分）として、投資したお金の割合に応じて投資家に還元する。
・基準価額に上乗せされる形や口数の分割という形で還元する。

　現在、投資信託は、様々なタイプのファンドが用意され、また多くの金融機関で取り扱われ、投資型商品の中心的な存在になっています。複数の投資家から集められた資金を一つにまとめ、資産運用のプロが株式や債券などに分散して、その成果を還元する仕組みになっています。ですから、個人でも、自分のニーズにあった投資対象に気軽に投資することができ、運用がうまくいけば、高いリターンを得ることができ、将来の資産形成を効率よく行うことができます。が、その一方で、運用がうまくいかなかったら、大きな損失が発生することもある事を忘れてはいけません。

　例えば、Ａ銀行で借入金額３,０００万円×３０年という住宅ローンの金利が１.７５％と表記されていたとします。これで「あ、安いな‥」と受け取ってしまうと、手数料が年率０.２％相当分が必要になっている場合、これを組み込むと実質的な金利は１.９５％となります。また、団体生命保険料も込みかどうかも要チエック。
　こうしてきちんと実質コストを組み込んだ実質金利を計算してみると、表面金利のみで比較して住宅ローンを選ぶのはあとで後悔すると思います。
　フラット３５は比較的金利が低めというイメージがありますが、団体生命保険料や手数料が「外枠」計算になっているため、実質金利はそう低くない場合もあり得ます。
　最近は、条件変更や繰り上げ弁済時に手数料を徴求する金融機関がありますので、よく窓口で確かめてください。
　消費者金融などが金利を実質年率で表示しているのは、法律で義務付けられているからです。消費者金融と信販会社については、消費者の誤解を避けるため、金利を実質年率で表示することが義務つけられました。よって、消費者金融が表示している金利は、保証料や印紙代、手数料等が加味された数字ということになります。

　利率については、日頃から実質年率を意識して比較することが重要です。

　 我々が一番気になる日本国債の利回りは、低下しています。国債は一般消費者にとって定期預金と並び安全とされる投資先の一つ。しかし、どういう仕組みで利回りが変動するのか？
私も新聞等色々調べて見ましたので、少し紹介したいと思います。

　市場で安全だと考えられた日本の国債には、買う動きが強まり、価格が上がりました。すると利回りは逆に下がるのです。一般家庭の財産づくりを目指す投資信託で運用を担当する人が解説するには、「借金をしたら、期限には返さなくてはいけない。借金が多く、返済できるか不安な人には貸したくはない。そうなれば、借り手である国は高い金利を払わないと借りられなくなるのです」。イタリアのように「将来利払いや返済がされないのではないか」との不安が高まれば国債を売る動きが強まり、市場価格が下落。利回りは上がるのです。
「利回り」は、投資した場合に一年間でどれだけの利益が得られるかを表しています。国債を発行したときに決めた「利率」が一定なのに対し、利回りはその時々の市場価格で変わります。

　利回りが変動する仕組みは‥
利率が年１％で返済まで十年、額面が百万円の国債を額面通りの金額で買ったとします。購入者は毎年一万円の利息を受け取れるので利回りも１％です。
この国債が人気がなくなって値下がりし、九十九万円で買えたとしましょう。政府からの利息は変わらないので、償還期限まで持ち続けると、十年分の利息十万円と買った金額より一万円多い百万円がもらえます。九十九万円の投資に対し、一年当たりの収益は一万一千円なので、利回りは年１.１１％に上がります。逆に人気が高まり、額面より高い百一万円で買うと、利回りは０.８９％に下がります。
「政府が新たに国債を発行する場合、流通している国債の利回りよりも低い利率にしたら、誰も額面通りの値段で買いたいとは思いません。市場の実勢を見て利率が決まります。」価格も額面通りでなく、入札で決まるため、新しく発行された国債を買った人の利回り（応募者利回り）も市場と同じになるよう調整されるそうです。

　要するに、流通価格が下がれば利回りは上がり、流通価格が上がれば利回りは下がるのです。「金利と債券価格は逆向きなワケ」については、また次回にでも。

　【内容】補正予算成立日以降から１年程度の措置。
※ 東日本大震災の被災地について、フラット３５Ｓで省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合は、当初５年間の金利引き下げ幅を０.３％から１.０％に拡大する。
※ 被災地以外の地域について、フラット３５Ｓで省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合は、当初５年間の金利引き下げ幅を０.３％から０.７％に拡大する。
又、住宅エコポイントも再開する。（対象機関は１年間。開始時期は調整中）

　Ⅱ・エコリフォーム＜工事内容＞
窓の改修工事、外壁、天井、屋根又は床の改修工事
一戸あたり３０万Ｐが限度
工事内容に応じて２千～１０万Ｐ　　　耐震改修は１５万Ｐ

　８月の民間住宅ローン利用者で、変動金利を選択した方が５３％とその他を圧倒しているそうです！確かに１％を切る変動金利住宅ローンは魅力がありますね。

　このまま低水準が続けば「総返済額」が将来に渡って大幅に少なくて済みます。ただし、変動金利にはもちろんリスクもあります。将来的に金利上昇が起こった場合に返済額が高くなるというリスクがあります。
ある人はリスク分散する為にまず変動金利でローンを組み、金利が上昇した場合は固定金利型に切り替える。という方法を選択するのも一つの方法であると回答しています。

　しかし、今後はこれまでの住宅優遇策は軒並み縮小される見込みです。１０月以降のフラット３５の金利の優遇幅は、借入当初の金利優遇がマイナス１％から、マイナス０.３％に縮小。住宅エコポイントも新築時のポイント数が半分程度に減る見通し。住宅ローン減税も今年から段階的に縮小されています。

　金融機関など民間住宅ローンにとっては追い風になるのでは？
もともと民間金融機関では各行とも住宅ローンに力を注いでおり、金利はもちろん諸経費などの引き下げ合戦も激化しています。（例えば福信の全国保証付10年固定金利を選択すると、各条件を満たせば、最下限金利は１.７％。しかし、この金利は各行とも横一線です）。

　「秋以降、この駆け込み需要の反動で住宅投資が低迷する可能性が高い」と見る関係者も多く、長引く円高・ドル安や日本経済の低迷も地価を下押ししそうです。今年の後半からの低迷が懸念される中、フラット３５の金利が、０.７％優遇という情報もあります。いずれにしても、住宅需要を新たに開拓するには、耐震性など対策がカギとなるのではないでしょうか。

　私自身、イーグルは２、３回経験あるが、ホールインワンはしたことがありません。ただ、友人のホールインワンコンペのお手伝いを何回かしたことがあります。(^^)

　一昔前のゴルフ三昧している人は、ちょっと年配で少しかっぷくのある体型の人とか、または、中堅サラリーマンが週末に仕事と称し接待ゴルフでゴルフ三昧しているイメージが強かったのですが、最近は、雑誌やその他情報を見て、自分の余暇をうまく利用して個人個人に応じてゴルフ三昧を堪能する人が多いと聞きます。ゴルフはクラブとボールだけを使う単純なスポーツですが、実際はかなり奥の深いスポーツです。その奥深さに魅了された人がゴルフ三昧という趣味となり生活の楽しみの一環となるのでしょうか？

　今は酷暑とまではいきませんが、まだまだ残暑が厳しいです。真面目な話、中高年のゴルファーにとって夏の暑さ対策は切実な問題です。日本は高温多湿で、熱中症になりやすい気候といわれています。鍛え抜かれたプロゴルファーですらダウンする夏のゴルフの熱気。私も４０代前後の頃は、炎天下でも平気でこなしていたが、何をするにしても、年齢と共に暑さが身体にこたえるようになってきました。体調を壊してしまったら、楽しいゴルフも台無しです。私も、たまにはストレスの発散に打ちっぱなしにでも行ってこようかと思っている今日この頃です。

　日本おめでとう！

 　そのフラット３５には、優良住宅取得支援制度、通称「フラット３５Ｓ」の制度が設けられています。これは、機構が定める省エネ性能や耐震性能などの基準を満たす住宅を取得する場合に、金利優遇が受けられる制度です。今年の申込の優遇幅は、当初十年間の金利が１％引き下がる仕組みになっています。

　フラット３５Ｓの今年の申込期限は、１２月３０日までです。とはいえ、補正予算が基になっている制度なので、予算が底をついた時点で申込は打ち切られます。機構では申込が終了する遅くとも三週間前までにホームページなどで知らせるとしていますが、予算がつきかけてから慌てて申し込んでも間に合わないかも知れません。
ですから、１２月前に締め切られる可能性が十分あり得ます。

　そこで、既に購入する物件が決まっている人や、建築を計画中の方などで、フラット３５Ｓを利用したい場合は、早めの申込をお勧めします。実際の住宅ローンの借入は少し先でも、フラット３５Ｓを利用する権利を確実に得られるからです。

　フラット３５Ｓの利用を受けるには、いくつかの基準を満たす必要があります。
・省エネルギー性　‥　省エネルギー対策等級４の住宅
・耐震性　‥　耐震等級２または３の住宅、免震建築物
・バリアフリー　‥　高齢者等配慮対策等級３～５の住宅
・耐久性、可変性　‥　劣化対策等級３、維持管理対策等級２または３の住宅
以上４つの基準のうち２つ以上を満たしている必要があります。

　このようにフラット３５Ｓは景気対策のため今年の１２月末までの申込分までに限り、１０年間１％という大きな金利の優遇が受けられますから、計画のある方はより積極的に活用してみては如何でしょうか？
なお、県内の金融機関では武生信用金庫はフラット３５の取扱を行っておりませんのでご注意下さい。

　以下報道された概要等を簡単にまとめてみました。
・ポイントの申請、交換の期限に変更はありません。
・対象期間を短くしたことで、期間中に着工・着手した対象工事は全てポイントが発行される見込みですが、万が一、申請期限までに実際の申請の申請額が予算に達成した場合は、その時点で発行終了となります。そのため申請は期限まで待たず、早めにされるといいでしょう。

　もうひとつ注意したいのは、ポイント加算の対象が増えたことです。新築の場合、基準を満たす住宅は一律３０万ポイントですが、今年１月以降に着工した場合には、太陽熱利用システムの設置で２万ポイントが加算され、合計３２万ポイントになります。リフォームで今年１月以降の着手なら、太陽熱利用システムや節水型トイレ、高断熱浴槽の設置にもポイントがつきます。いずれも対象となる製品の場合で、リフオームの一戸当たりの上限３０ポイントは従来と変わりません。

　取得ポイントは省エネ製品や商品券などと交換出来るほか、追加で実施する工事費用にも充当でき、東日本大震災の被災地支援の義援金にも充てられます。

　よくある質問では、
１．窓を１箇所だけ断熱した場合も、住宅エコポイントの発行対象となりますか？
　→なります（但し、自分で内窓を設置しリフォームした場合は対象になりません）。
２．住宅エコポイントの申請者は誰になりますか？
　→住宅所有者です。また施工業者の代理申請でも可能です。
３．家電エコポイントと合算して交換出来ますか？
　→出来ません。
４．持家・借家・一戸建ての住宅・共同住宅等の別によらず、対象となりますか？
　→対象となります。

エコポイントに関する問い合わせ先は、
(財)住宅リフォーム・紛争処理センター 電話０３－３２６１－９３５８（10：00 ～ 12：00　　13：00 ～ 15：00）

　原子炉爆発という原子力発電の歴史で最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故から２５年。福島第１原発事故の深刻度が国際評価尺度で同等の「レベル７」とされることも加わり、再び世界の注目が集まる中、今後の原子力発電のあり方に根本的な変更が必要であると言われています。原発に頼らないエネルギー供給体制をどのように確立するのか、国民が真剣に考えねばならないのではないのでしょうか。

　『チェルノブイリでは、原発の保守点検やコンクリート工場、放射線除去会社などが点在し、工事作業員を含めると電力を生まない閉鎖された原発を支えている人が計７,０００人以上いるという。２０世紀末に廃物となったチェルノブイリ原発！　事故での放射性物質の汚染がひどいため、１～３号機の解体には１００年必要。事故後急造した石棺は老朽化して「今や放射性物質が漏れていないとは言えない」と言われている。寿命は後１５年とされている。ここでは毎日、数人の甲状腺ガンを手術する。今でも「心臓が痛み、呼吸が苦しくなる」という人が後を立たない。飛散した放射性物質は半減期が約３０年と長く、今も影響が懸念されている。放射性ヨウ素も拡散し、子供を中心に甲状腺ガンが多発した。８６年の事故当時は年間１９人だったが、２００９年には５９２人。事故後生まれた子供を含めて発症者は２０年以上増え続けている。同研究所で手術したのは約７,０００人。事故後の甲状腺ガンは、多くの場合はヨウ素剤の服用で効果的に防ぐことができたとされる。しかしソ連政府は数日間、事故を隠したため、子供たちにヨウ素剤を飲ませることが出来ず、被害が拡大した。ガンによる死者は、旧ソ連の現場周辺国と欧州の計４０カ国で、事故から２,０６５年までに約１万６千人に達する恐れがあるとしている。
　「私たちは事故対応を誤った。だから福島第１原発の事故が気になる。日本ではすぐにヨウ素剤は飲ませたのか？」長崎大学などから被ばく医療を学びながら患者と向き合ってきた所長は、何度も記者に質問した。
　このように福島第１原発事故で、世界は新たな原発不安に覆われた。「フクシマ」の今後はどうなるのか？　２５年たった今も「安心」から程遠いチェルノブイリが警笛を鳴らし続けている。』

 　東京電力福島第１原発の事故は、わが国の未来に重大な影響を与えています。原子力エネルギーは私たちに明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらにそれを管理する国も企業も万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあるのでは‥‥。

　米国やフランス、オーストリアなど海外の機関はこうした予測を事故直後から独自にインターネットで公開してきた。「早く結果を公表すべきだ」という国民や専門家の声に押される形で、やっと公開に踏み切った。福島原発から２０キロ圏内に住む人たちの一部が、当初、「ここを動きたくない」と言っていたのは、東京電力や政府の情報の伝え方がまずいからで、説明もないまま、突然、家を出ろと言われても納得できるだろうか？

　原発周辺ではすでに原子炉圧力容器や格納容器の中に閉じこめられているはずの強い放射能を帯びた水が、所内で漏れている。原子炉本体である圧力容器の中にある核燃料が高熱のため溶け、冷却水の中に出てきたとしか考えられない濃度だそうだ。圧力容器は、直接見ることが出来ず、温度や圧力の計測データーから状態を推測するしかないらしい。その数値を十分に分析して、たとえ悪い情報であっても、起こりうる事態をきちんと国民に伝えることが重要であると思う。米国は、はじめから廃炉の方向で支援に来ているのに、やっとここにきて（３月３０日）、東電の会長が「廃炉にせざるを得ない」という謝罪会見を開いた。住民からは当然怒りの声が上がったことは言うまでもない。漏れ続ける放射能物質の行方、人体への影響の度合い、国民へのリスクの伝え方などについてさまざまな分野の「知」を集め、その時々で最善のアドバイスをしてほしい。

　これまで「原発の二大事故」は米国のスリーマイル島とソ連のチェルノブイルだった。こののちフクシマを含めて「三大」となるのは間違いないと思われる。

　日本はなにせ地震大国である。地盤の悪い立地を危ぶんだ「豆腐の上の原発」という表現もあるほどだ。「安全神話」が崩れた今、固唾をのんで最悪の回避を祈るほかない。

　ある評論家は、今回の原子力発電所の被災の問題は、今後日本の経済だけに限らず、世界経済にも大きな影響を与えることだろう。それに伴い、世界の多くの国は、エネルギー政策の見直しを迫られることも十分考えられると言っている。いずれにしても日本の経済の活動は低下し、景気はマイナス要因として働き、日本の産業界全体が痛手になることは避けられない。

　最近雑誌を見ていたらこのようなタイトルを目にしました。少しご紹介いたします。
昨年６月に、消費者金融などからの新規借入を年収の三分の一に制限する「総量規制」を盛り込んだ改正貸金法が施行され、福井県内でも多重債務の整理が進められているところですが、皆さんは「指定信用情報機関」をご存じですか？
指定信用情報機関とは、簡単にいえば、借入のある人たちの「信用情報」を一元管理しているところです。貸金業者は新たな借入の申込を受けたときには、この「指定信用情報機関」に登録されている情報をもとに、申し込んだ人の希望通りに融資できるかどうかを確認し、貸し過ぎを防いでいます。これは法律で義務づけられていることです。

　では「信用情報」とは何か？　氏名、生年月日などの“個人を特定するための情報”とクレジットやローンを利用した際の契約内容や延滞がないかの情報、更には現在の借入の残高がどのくらいあるのかといった“客観的な取引情報”で構成されていて、顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。

　もちろん、貸金業者が個人の「信用情報」を信用情報機関に登録、照会することは、申込時に必ず利用者に確認をとりますので、この「信用情報」が、本人の知らないうちに登録、照会されることはありません。また、人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は一切含まれません。

　結論として、お金を借りる際の重要審査項目は「信用力」が鍵をにぎることはいうまでもありません。

　顧客からの質問等については、次回にでも説明したいと思います。