長引く低金利や資産運用への関心の高まりから、投資信託に興味を持つ人は増えています。投資信託とは、投資家から集めた資金を１つにまとめ、運用の専門家が債券や株式などで運用し、その運用成果に応じて収益を分配するという金融商品です。一般に運用がうまくいけば、預貯金以上の収益を得ることができますが、一方で運用がうまくいかなければ元本割れすることもあります。そのため、運用する際には自己責任が求められます。投資信託を知る第一歩として、「投資信託とは何か？」について見てみる必要があります。
マイホームを新築。購入する際に、多くの方が利用することになる住宅ローン！ この住宅ローンを選ぶときに重視するポイントとして、ほとんどの人が「金利」を挙げています。しかし、住宅ローンを扱う多くの金融機関では、この金利の表記を表面金利のみとしていることを、ご存じない方が多いのではないでしょうか？
２月８日の財務省発表で、２０１１年の貿易収支は１兆６千億円の赤字で、４８年振りの赤字転落となった。理由は、円高と東日本大震災やタイの洪水などが、輸出に大きなダメージを与えたことが上げられる。
所得収支（国外の投資などで稼ぐ収支）は１４兆円の黒字で、差引経常収支は９.６兆円の経常収支黒字。しかし、貿易立国の政策が大きく転換を迫られる局面に至った。
社会保障と税制の一体改革の「協議」は進んでいないのが現状である。３月に消費税増税法案を国会に提出の予定だが、議員定数の消滅など先送りすべき課題が多い。
５月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐり、再び国論を二分する議論が起きると見られる。
秋には民主党と自民党の総裁がそれぞれ任期切れを迎える。
予算関連法案の成立をめぐって攻防も激しさを増し、国会解散・総選挙の時期をめぐる駆け引きが活発化となるのでは。
今年に入り、丹南地区でも建設関連の倒産が相次いでいる。２月中旬に、野尻眼鏡工業と販売子会社ノジリが自己破産の手続きに入った。負債総額は計３５億円。
１０億円を超える眼協業の倒産は、昨年１月に自己破産した長谷川眼鏡以来で、平成７年の石山眼鏡の６０億円～７５億円に次ぐ大きな規模となった。
原材料の「金」価格の高騰と、受注減が続いた。小売店も大手チェーンの参入で苦戦が続いている。海外との垣根がなくなり淘汰の時代になった。根本的な生き残り策が求められる。
しかし、どの企業も経費節約等は当然やっているし、企業努力しても先が見えてこない状況が続いている。市場の需要も半分以下になったしまった現在、若い人の知恵も取り入れて、開発していくのも一つの方法か？
また、ホルムズ海峡の緊張から、原油の動向が非常に懸念される。早くもガソリン代の値上げが始まった。
標記については、昨年の１２月２４日発売の経済誌に出ていたタイトルです。昨年は日本企業にとって苦境そのものだった。東日本大震災、電力不足、円高、さらに、日本企業が多くの製造拠点を構えるタイでの洪水災害‥‥。
リーマンショック以後、倒産件数が低下している大きな要因といえるのが、０９年１２月に施行された中小企業金融円滑化法である。私のブログでも以前載せたことがある。金融機関が返済の一時的な停止に応じ、緊急融資など公的金融機関の支援が講じられていることが大きい。
しかし、当初は２０１１年３月で終わるはずだったが、２０１２年３月まで１年間延長。さすがにこれ以上は延ばさないだろうとの臆測をよそに、昨年末ぎりぎりになって「最終」と銘打った再延長が、今回に限り２０１３年３月末までの再延長が決まった。
今年一年を振り返り、家計も年間収支の決意をする時期です。その際に預金残高のチエックもしてみてはどうでしょうか？ 先日ある新聞にも、この時期に預け替えの検討をという記事が出ていました。
日頃利用する機会が多い給与振込口座だけではありません。預けっぱなしの定期預金、最近あまり利用しなくなった金融機関の通帳や預かり証も取り出し、各口座の残高を確認することが大事です。あらためて記帳すると、意外な残高に驚くこともあります。
家庭によっては、必要に迫られ、その都度口座を開設したものの、今はほとんど使わない口座が複数あることも。それらを整理し、貯蓄用と生活費用に分けて数カ所にまとめれば、管理もしやすくなるのでは。
最近、欧州の金融危機で、
イタリア国債が売られ、利回りが急上昇し、財政危機に陥る危険水域、７.４％となった！ とか、日本の長期金利も上昇、１ヶ月ぶりに１％台に！ ギリシャの国債が暴落！ ベルギー国債は政治空白の長期化、財政再建が進まず５.５％台に上昇！ というふうにマスコミ等で毎日のように騒がれています。
我々が一番気になる日本国債の利回りは、低下しています。国債は一般消費者にとって定期預金と並び安全とされる投資先の一つ。しかし、どういう仕組みで利回りが変動するのか？
私も新聞等色々調べて見ましたので、少し紹介したいと思います。
今月初めに「フラット３５Ｓ」限定で復活というニュースが流れました。 東日本大震災からの復興及び省エネルギー性が優れた住宅の取得促進による省ＣＯ2対策の推進を図るため、省エネ住宅取得の金利引き下げ幅を拡大するというものです。
しかし、目的は復興促進と全国的に住宅着工件数を増やして、経済への刺激策だと思われますが‥‥。
【内容】補正予算成立日以降から１年程度の措置。
※ 東日本大震災の被災地について、フラット３５Ｓで省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合は、当初５年間の金利引き下げ幅を０.３％から１.０％に拡大する。
※ 被災地以外の地域について、フラット３５Ｓで省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合は、当初５年間の金利引き下げ幅を０.３％から０.７％に拡大する。
又、住宅エコポイントも再開する。（対象機関は１年間。開始時期は調整中）
住宅金融支援機構「フラット３５」Ｓ（優良住宅取得支援制度）の金利引き下げ幅拡大の適用については、当初の想定を大きく上回るたくさんの申込があり、当初予定より３ヶ月前倒して９月３０日で終了しました。８月の申込件数は３,０００件。9月も駆け込み需要で申請数がさらに増えたものと考えられます。
この優遇策を使うと、利用者は当初１０年間は年１％台前半と、民間銀行の３％前後より安い金利でローンを借りられました。三菱総合研究所の試算では、フラット３５Ｓの金利優遇策は住宅着工戸数を年１３万戸分も押し上げたそうです（１０年の着工戸数の２割弱）。政府も住宅投資を下支えしようと、過去最大の住宅ローン減税、住宅を新築・改修する際に商品と交換できるポイントをもらえる「住宅エコポイント」なども相次ぎ導入しました。
しかし、今後はこれまでの住宅優遇策は軒並み縮小される見込みです。１０月以降のフラット３５の金利の優遇幅は、借入当初の金利優遇がマイナス１％から、マイナス０.３％に縮小。住宅エコポイントも新築時のポイント数が半分程度に減る見通し。住宅ローン減税も今年から段階的に縮小されています。
金融機関など民間住宅ローンにとっては追い風になるのでは？
もともと民間金融機関では各行とも住宅ローンに力を注いでおり、金利はもちろん諸経費などの引き下げ合戦も激化しています。（例えば福信の全国保証付10年固定金利を選択すると、各条件を満たせば、最下限金利は１.７％。しかし、この金利は各行とも横一線です）。
「秋以降、この駆け込み需要の反動で住宅投資が低迷する可能性が高い」と見る関係者も多く、長引く円高・ドル安や日本経済の低迷も地価を下押ししそうです。今年の後半からの低迷が懸念される中、フラット３５の金利が、０.７％優遇という情報もあります。いずれにしても、住宅需要を新たに開拓するには、耐震性など対策がカギとなるのではないでしょうか。
皆さん、残暑をどうしのいでいますか。今回は一息ついてゴルフの話をしたいと思います。
しかし、ゴルフは自分でプレイして楽しむ人もいれば、観て楽しむ人もいます。そうかと思うとプレイすることや観ることも好きじゃないという人だって多いかも知れません。ちなみに私はゴルフを辞めてから１０年位たちますが、それまでは毎日練習場に通っていた一人です。
最近では、ゴルフというスポーツそっちのけでゴルフプレイヤー目当てで観戦している人が急増しています。その火付け役が、なんといってもハニカミ王子こと石川遼選手ですよね。プレイヤー三昧！これもまたゴルフの楽しみ方のひとつです。宮里藍・上田桃子・横峰さくら選手なども忘れてはいけませんね。私も好奇心にかられてコースに出たいと思うときがあります。
サッカーの女子ワールドカッップ（Ｗ杯）ドイツ大会は、まだ記憶に新しいこととは思いますが当地で決勝を行い、日本代表の「なでしこジャパン」は３度目の優勝を狙った米国を２－２の激闘からのＰＫ戦で３－１と制して初優勝した。
私自身もこんな日が来るとは夢にすら見なかったが、現実になり感激しました。 リードを奪われる度に追いついた日本は、不屈の姿勢を示し２度のビハインドを跳ね返した。
最長３５年、金利が固定されている住宅金融支援機構の住宅ローン。
民間金融機関が機構から手数料を得てローン利用者に融資し、取立業務を担う。
機構は金融機関からローンの債権を買い取ったうえで証券化し、市場で運用している。
そのため、業者には貸し倒れのリスク無しで手数料収入が得られるメリットがある。
機構によると、利用件数は昨年だけで約１１万件に上る。
そのフラット３５には、優良住宅取得支援制度、通称「フラット３５Ｓ」の制度が設けられています。これは、機構が定める省エネ性能や耐震性能などの基準を満たす住宅を取得する場合に、金利優遇が受けられる制度です。今年の申込の優遇幅は、当初十年間の金利が１％引き下がる仕組みになっています。
新聞等でも報道されているように、住宅エコポイント制度は、予想を上回る申請があったことから、工事の対象期間が五ヶ月間短縮され、７月末までに着工・着手した新築、リフォームの工事となりました。
以下報道された概要等を簡単にまとめてみました。
・ポイントの申請、交換の期限に変更はありません。
・対象期間を短くしたことで、期間中に着工・着手した対象工事は全てポイントが発行される見込みですが、万が一、申請期限までに実際の申請の申請額が予算に達成した場合は、その時点で発行終了となります。そのため申請は期限まで待たず、早めにされるといいでしょう。
前回も言いましたが、今回の東日本大震災では、地震と津波の恐ろしさを、改めて思い知りました。高さ１５ｍを超える事態に私たちは、我が目を疑い、そして言葉を失い、想像を超える惨事となりました。被災された方々には、心からお見舞い申し上げます。
原子炉爆発という原子力発電の歴史で最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故から２５年。福島第１原発事故の深刻度が国際評価尺度で同等の「レベル７」とされることも加わり、再び世界の注目が集まる中、今後の原子力発電のあり方に根本的な変更が必要であると言われています。原発に頼らないエネルギー供給体制をどのように確立するのか、国民が真剣に考えねばならないのではないのでしょうか。
２０１１年３月１１日午後２時４６分、国内観測史上最大と言われるマグニチュード９.０の巨大地震と、それに続く大津波が東北から関東に至る地域を襲った。多数の尊い生命が失われた。東京電力の福島第一原発が地震と津波で深刻な事態に陥っている。コントロールを失う中、桁違いの放射能が観測されていて、発電所の施設に与えた被害は大きく、事前に想定される領域をはるかに超えるものだった。
「信用」ありますか？
最近雑誌を見ていたらこのようなタイトルを目にしました。少しご紹介いたします。
昨年６月に、消費者金融などからの新規借入を年収の三分の一に制限する「総量規制」を盛り込んだ改正貸金法が施行され、福井県内でも多重債務の整理が進められているところですが、皆さんは「指定信用情報機関」をご存じですか？
指定信用情報機関とは、簡単にいえば、借入のある人たちの「信用情報」を一元管理しているところです。貸金業者は新たな借入の申込を受けたときには、この「指定信用情報機関」に登録されている情報をもとに、申し込んだ人の希望通りに融資できるかどうかを確認し、貸し過ぎを防いでいます。これは法律で義務づけられていることです。
では「信用情報」とは何か？ 氏名、生年月日などの“個人を特定するための情報”とクレジットやローンを利用した際の契約内容や延滞がないかの情報、更には現在の借入の残高がどのくらいあるのかといった“客観的な取引情報”で構成されていて、顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。
もちろん、貸金業者が個人の「信用情報」を信用情報機関に登録、照会することは、申込時に必ず利用者に確認をとりますので、この「信用情報」が、本人の知らないうちに登録、照会されることはありません。また、人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は一切含まれません。
結論として、お金を借りる際の重要審査項目は「信用力」が鍵をにぎることはいうまでもありません。
顧客からの質問等については、次回にでも説明したいと思います。
受験シーズンに入り、進学を控えた子供さんがいる家庭は、入学金等を納める準備に追われているのではないかと思われます。「収入が減っても教育費は確保したい」と考えている家庭が多い中、大学受験の場合、入試方法が多様化し、一回の試験で複数学部の出願も可能。念のためにと多めに出願すれば、受験費用だけで数十万円かかることがあります。前もって用意した資金で足りなくなるケースもあり、注意が必要です。
不況で夫の収入が減ったから、妻の収入を大幅に増やすというのも簡単な事ではありません。お子様の希望する進路を応援したいのであれば、教育ローンの利用を検討されてはいかがでしょうか。
金融庁は、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済条件を緩和する「中小企業金融円滑法」について、２０１２年３月まで１年間期限を延長すると発表した。
中小企業が返済猶予に慣れてしまう問題点も指摘されたが、円高の影響もあって、中小企業の資金繰りは依然厳しく不透明感が強く「中小企業の業況は引き続き厳しい」と判断したものと思われる。
倒産防止に一定の効果をあげていると見られるが、一方で「一時しのぎ」の企業延命に過ぎず、金融機関の潜在的な不良債権を膨らませているとの批判も根強い。不良債権に分類されるべき債権が正常先となり、本来必要な引当金が積まれていないため、「将来、同法がなくなった時に、一気に多額の引当金を求められる可能性がある」という。
延長に伴い、金融庁は、同法を適用した企業に対し、金融機関がよりコンサルティング機能を発揮し、早い段階での経営改善指導を行うよう検査指針を改訂するほか、返済条件緩和の実施状況等を簡素化し、負担を軽減する方針というが、はたして金融機関がコンサルティング機能を十分発揮して、企業の経営改善が着実に図られ、返済能力の改善につながるという流れが定着させられるかが問題だ。やはり根底には、一旦返済猶予を申請してしまうと、その企業に対して金融機関が新規の融資を行わなくなる事も懸念材料である（現状はほとんど無理である）。ある大手行関係者は、「経済・金融政策に手詰まり感ある中で、数年単位の延長もあり得る」と、返済猶予の長期化に懸念を示している。
金融機関にとっては、将来の不良債権増加につながりかねない措置だが、経済の先行き不安感が根強い中、資金繰りが厳しい中小企業や個人を手助けすることが出来るのか？と冷静に受け止める声も多いとか。
新規資金借入専用の「経営安定資金」の利用が大幅に減っている中、月々の返済金額を抑制するための「資金繰り円滑化支援資金」の利用は約六倍に増えている。県経営支援課は、「新規の借入よりも、返済条件の緩和を優先させることにシフトしてきた」と分析する。
昨年後半には、借換と合わせて一定の新規事業資金も借りられるようになったことや、金融円滑法施行で金融機関が返済期間の変更に応じやすくなったことが、支援資金の利用増の背景にあると見ている。月々の返済を緩和させた上で、新規事業資金を獲得したいという側面が中小企業にあるものと思われる。
【目 的】
社会経済環境の変化により、一時的に資金繰りに支障が生じている中小企業者に対し、借換により返済条件を緩和し、資金繰り及び改善を図る。
【融資対象】
１．次の（ア）～（ウ）に該当すること。
（ア） 最近３ヶ月の平均売上高が前年同期に比して３％減少していること。
（イ） 最近３ヶ月の平均売上総利益率または平均営業利益率が
前年同期に比して３％減少していること。
（ウ） 最近３ヶ月の平均売上高が２年前同期に比して３％以上減少していること。
２．県制度融資（※）の借入残高を有すること。
※ 平成２２年３月３１日以前に借入れた中小企業育成資金、経営安定資金及び産業改善活性化支援資金に限る。
３．経営改善計画に基づき返済条件の緩和を図ることにより、資金繰り及び経営の改善が期待できること。
【資金使途】
１．次に掲げる平成２２年３月３１日以前の借入金（保証協会の保証付きに限る。）の借換に必要な資金。
Ａ．県制度融資借入金（中小企業育成資金、経営安定資金、及び産業活性化支援資金に限る）
Ｂ．Ａの借換をこの資金を用いて行う金融機関からの借入金
（Ａの借換と一本化して借り換える場合に限る）
借換の対象となる借入金は、証書方式で借入、現在当初約定どおり返済がなされているものに限る。
２．１の借換に伴い必要となる新たな事業資金
【期 間】
１０年以内
【金 利】
１.７～２.０％
【融資限度】
８,０００万円（ただし、資金使途の２．の融資額は、１．の借換に伴う融資額を限度とする。）
【担保、保証人及び審査】
担保、保証人（法人代表者以外は原則不要）は取扱金融機関又は保証協会の定めによる。中小、零細企業が厳しい中、当然審査は決算書等が重要視される事には変わりはない。
「福井県緊急住宅取得促進利子補給金」
（受付期間：平成２２年１０月５日～平成２３年９月３０日まで）
県では、県内で住宅を新築しようという子育て世帯を対象に、10月５日より、住宅ローン利子補給制度の申込受付を始めた。この制度の主旨は、子育て中の若い世帯の住宅建設を応援し、これに伴う経済波及効果により県内経済の活性化を図るものです。
※対象者（以下の全てを満たす方）
・自ら居住するため、一戸建て住宅を県内に新築または県の対象住宅確認通知書を受けた住宅を購入
・年間所得が４５０万円以下
・子（１８歳以下。出産予定を含む）を有し、同居 ・住宅ローンの金利を当初５年間以上の固定金利で契約
・住宅の工事完了日または引渡日から１年以内に自ら居住 ・県税の全税目に滞納がないこと
※対象住宅
（新築の場合）
＊以下のイ～ニの全てを満たす住宅
イ 平成２２年１０月５日から平成２３年９月３０日までに県で新規着工
ロ 県内に本店を置く建築事業者が元請けとして建設工事を請負
ハ 延べ面積が５０㎡以上の一戸建て（併用住宅の場合は建物全体の１/２以上が住宅部分）
ニ 着工から１年以内に建物保存登記が完了
（購入の場合）
県の対象住宅確認通知書を受けた住宅
（注）利子補給の対象となる購入住宅には、県があらかじめ確認したうえで分譲事業者に対象住宅確認通知書を発行しているので、申込者は通知書の有無を分譲事業者に確認して下さい。
※利子補給額
・住宅ローン（６００万円限度）の当初利率（年利）の１/２（１％上限）
・補給期間 ３年以内 住宅ローンの利子に対し３年間で【最大１８万円を助成！】
※手続
・利子補給申込書は、住宅ローン借入申込書と同時に金融機関に提出して下さい。
・利子補給申込書に、次の①～④の書類を添えて、金融機関に提出する。
① 所得証明書の写し（連帯債務の場合は各債務者の所得証明書の写し）
② 金融機関に提出した住宅ローン借入申込書の写し
③ 住民票（世帯全員分）の写し（出産予定の場合は、母子手帳の写し等）
④ 委任状の写し（補給金の請求・受領を金融機関に委任していただきます）
＊ 上記のほか知事が特に必要と認める書類の提出を求める場合があります。
＊ 県では申込書の内容を審査し、結果を申込結果通知書により申込者に通知する。
コーヒーというと、何となく体に良くないと思ってる人も沢山いらっしゃるのではないでしょうか？事実、２０年ほど前までは、ガンの発症率を促す可能性があると疑われていたのです。しかし、最近の研究では、逆にガンの予防に有効だということが解ってきたそうです。
この前も、新聞に「コーヒーが血栓抑制！」という記事を見ました。 一杯のコーヒーが、心筋梗塞や脳梗塞などの動脈血栓性疾患の発生予防に役立っているかも知れない。そんな可能性をうかがわせる研究結果が東海大医学部をはじめ、あちこちでまとめられ、コーヒー科学セミナーで発表されています。
専門的なことは分かりませんが、コーヒーの成分が血小板の機能を阻害して血栓をできにくくする直接効果とともに、動脈血栓性疾患の予防につながっている可能性があるそうです。又、女性でもコーヒーを毎日３杯以上飲む人は、飲まない女性よりも子宮ガンになるリスクが大幅に下がることが、国立がんセンター予防研究部の大規模追跡調査で分かりました。同時に同センターからは、肝臓ガンの発生リスクが低いという結果も出ています。米医師会誌（ＪＡＭＡ）は、コーヒーを飲む量が多い人ほど、糖尿病にかかる危険が小さくなるとするフィンランド国立公衆衛生研究所の調査結果を伝え、更に三越総合健診センターは、コーヒーは脂肪肝の発生を抑えられる可能性ありと発表しています（脂肪肝予防には、一日２～３杯の量は減らさないよう勧めています）。 筑波大学の研究チームは、アルツハイマー病の治療や予防に効果があることを動物実験で確かめました。
このような研究結果等からみて、ある教授は「人は血管とともに老いる」と言われるように、高齢化に伴って脳梗塞・心筋梗塞・動脈硬化が増えており、予防はますます重要になっている現在、その予防にコーヒーは寄与し得るのではないかと話しています。
このようにコーヒーは生活習慣病等に有効だということが分かってきました。しかし、「摂取し過ぎて体に良いもの」というのは、コーヒーに限らずほとんどと言って良いことはありません。あらゆる事に言えますが、ほどほどに楽しむのが良いのではないでしょうか。
円高！という記事を最近毎日のように見かけます。
円高の影響を受けて、海外旅行に出掛ける人が増えているとか。外為市場での急激な円高は１５年振りの水準に突入したとのこと。
日本は輸出の割合が大きいので、国内が全体的に大ダメージです。新聞やニュースによるとかなりのダメージを受けている企業も多いようです。自動車などの輸出企業の大半は今期の為替レートを１ドル＝９０円前後に設定しており、想定を大きく超える円高で収益が悪化する懸念が強まっています。スズキの社長は、極めて深刻な状態であり「自分で企業を守るには限界を超えてきた」と語っており、政府の対応を求めました。
皆さんもストレス解消には相当悩んでいるものと思います。私も色んな本を読んだりストレスにかからないように頑張っているところです。
先日、健康アドバイザーの人の本を読んだので、少し紹介します。
ストレスとは、心身の外側から何らかの力が加わり、ひずみを生じることですが、環境の変化、仕事の悩みや苦しみ、家族や友人との人間関係、経済的な不安、競争心などが、我が身に降りかかるとストレスになり得ます。
人間の体は、内蔵の調節をしている自律神経、ごく少量で心身の調節を行う内分泌系、細菌やウイルスから体を守る免疫系が相互にかかわり合い生命を維持しています。ところが、ストレスが続くとこの生命維持の機構がスムーズに働かなくなります。
また、ストレスにより、心身に色々な不調や異常が現れることもあります。高血圧、糖尿病などの生活習慣病の発症や悪化、胃潰瘍や過敏性腸症候群など消化器の疾患。頭痛、めまい、肩こり、睡眠障害、うつ病、生殖器の障害も起こります。
さらに、受けるストレスの規模や期間は、がんの発症にかかわると考えられています。脳梗塞、脳出血、心筋梗塞など生命にかかわる病気も、発症のリスクが増加します。
ストレスは趣味などで上手に発散するのが理想です。それ以前に、まずは一人で悩みを抱え込まない、精神的に辛いときはせめて体は休ませて楽にする。考え方を変えて物事を楽観的に見る、不快なことはなるべく避けるなどを心掛けましょう。
このようにストレスが心身に与える影響は、非常に大きいので、生きている限り誰でもストレスはあります。大空でも見て、気持ちにゆとりをもって上手に回避していきたいものです。
安心で手軽な資産運用商品として人気の個人向け国債。これまでの「変動金利型１０年満期」「固定金利型５年満期」に加えて、この度「固定金利型３年満期」が登場しました。
①個人向け国債って何が魅力なのか？
「安全性」と「利便性」を兼ね備えている、というのが何より個人向け国債の魅力です。それもそのはず、国（財務省）が発行するものだから、利子の支払いは責任をもって行います。１万円から購入でき、一定期間経過後（「固定３年」の場合発行から１年経過後、「固定５年」の場合は発行から２年経過後）は中途換金も可能だから、投資初心者でも手軽に始められます。
②どのような仕組みか？
国の運営に必要な資金の調達を目的に、個人に限定して発行される債券です。個人なら誰でも購入でき、満期日まで年２回の利子が受け取れます。これまでは「変動金利型１０年満期」と「固定金利型５年満期」の２種類でしたが、今月より「固定金利型３年満期」の販売が新たに開始されました。投資家の選択肢がいっそう増えたといえます。
③「固定金利型３年満期」の特徴は？
「変動１０年」と「固定５年」は年に４回のみの発行でしたが、「固定３年」は毎月発行しています。タイミングのいい時に購入できるので、これまで以上に使い勝手がいいのでは？しかも、満期まで３年間ですから、資金計画が立てやすくなるというのもメリットのひとつです。
個人向け国債は、証券会社、銀行、信用金庫などで購入できます。何かと出費の多い３０～４０代の世帯にとっては、小額から始められて資産形成の強い味方になるのではと思います。３種類の商品を組み合わせて利用してもいいでしょう。個人向け国債で、資産運用の第一歩を踏み出して見ては如何でしょうか！
第１回債発行日は７月１５日ですが募集は終了。
第２回債発行日は８月１６日。
平成２２年６月から改正賃金業法の施行により「総量規制」が導入されます。これは融資額を世帯収入（年収）の３分の１に法律によって制限することで、返済能力を上回る過剰な貸付や多重債務者発生を抑えることが目的であると前回申し上げました。
この規制はいわゆるキャッシングサービスのような現金借入が対象で、１社単位で考えるのではなく、複数の会社からの借入額を合わせて、年収の３分の１を超えてはならないということです。
例えば年収３６０万円の人は、１社からであろうと、３社からであろうと、年収の３分の１の１２０万円までしか借入が出来なくなります。
年収３６０万円の人が、４社から合計２１０万円の借金があったとします。総量規制が施行されると９０万円分が総量規制の枠からオーバーするため、気付いた時点で金融会社はこれ以上の貸出を行えなくなります。
それに伴い、これから今まで利用できていたカードが利用停止になっていく方が出てくると予想されます。これは、現時点ですでにキャッシングの利用が年収の３分の１を超えてしまっている方です。
今はまだ大丈夫、とは言えません！
今後１年以内には他の会社からも借入が出来なくなるわけですから、融資額が減らなければ返済が行き詰まり、正式導入とともに返済が滞るケースが多数出る可能性があるため、収入確認が進めば基準を超えている方から順番に利用が停止されていくことも予想されるからです。
そのため、キャッシングを利用している方は、一度ご自身の収入と各社からの借入総額を確認されることをお勧めします。
六月に貸金業法の法律改正が実施される総量規制とは？
・‥個人の借入総額が、原則、年収等の３分の１までに制限される仕組みを言います。
貸付の種類は何種類かありますが、その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付」であって、法人等及び個人向け保証については対象になりません。
改正の主な目的は、多重債務で苦しむ人を増やさないこと。
そのために「総量規制」により、年収の３分の１を超える借入は制限されます。生活費の不足をキャッシングで補いがちの家庭は、六月以降、借金に頼るやりくりはしづらくなるわけです。
又、一社から５０万円超、あるいは他の貸金業者を合わせて１００万円を超える貸付を受ける場合は、源泉徴収票とか確定申告で収入が証明出来ないと借入が難しくなります。
専業主婦の方は、ご主人の同意を得た上で、夫婦間の身分を証明出来る住民票などの提出を求められるので、夫に内緒の借金はしづらくなります。
「総量規制」の対象から外れる借金もあります。
例えば、個人が事業用資金として借入れる場合とか、住宅ローン及び高額医療費ローンなどがそれにあたります。又、複数のローンを一本化し、返済額を軽減できるおまとめローンも規制の対象外。
いずれにしても、２０１０年６月までに、年収の３分の１を超える借入が禁止されます。
キャッシングなどを利用する習慣のあった方は、借入が厳しくなるこの機会を借金体質から抜け出すきっかけととらえ、やりくり法の見直しを始めてもいいのでは。
ただし、まだ除外又は例外となるものもあり、その他詳しいことは次回に。
グレーゾーン金利とは？‥・消費者金融を利用したときに関わってくる２つの利息に関する法律で定められた利息同士の開きのことを言います。
１つは、「利息制限法」といい、利息は年率１５～２０％程度と定められており、強行規定ではありますが、罰則はありません。（民事で取締りを行います。）
もう１つは、「出資法」と言い、利息は年率２９.２％以内と定められて、こちらは破ると刑事罰を科せられます。
グレーゾーンの金利は無効であり、支払う義務はありません。
例えば、２０万円を借りた場合、利息制限法の上限利率は１８％ですが、出資法の上限利率は２９.２％です。従って、１８％の金利については支払う義務がありますが、１１.２％のグレーゾーン金利については支払う義務はありません。
この利息制限法上限利率から出資法上限利率の間の金利をグレーゾーン金利といい、ほとんどのサラ金業者が出資法の上限利率すれすれの金利で融資しているのが現状である。たとえ消費者に訴えられても刑事罰を科せられることはないからです。
ただし、現行の賃金業規制法では、賃金業者が法令で書面交付を行っている場合は、上限金利を超える利息を支払っても有効となる場合があるのでご注意。
前回は、ネットで気軽に定期預金という話をしました。
ではネットバンキングとはそもそも何？銀行との取引をインターネットで行うことです。しかし、ネットバンキングに興味はあるものの、セキュリティなどへの不安から、利用をためらっている人もいるかも知れません。
銀行によって違いがありますが、ネットで利用出来る主な取引には次のものがあります。
・残高照会
・入出金明細の照会
・振込
・定期預金の預入や解約、外貨預金及び投資信託の預入や解約
口座に残高があれば、インターネット取引専用のサイトから入力することで様々な取引が出来て便利です。ただし、インターネットでは出来ないことがひとつ。現金での口座への入金と出金です。これはATMを使用して行います。
「メリット」は
窓口やATMまで出掛けなくても取引が出来る点。自宅のパソコンで、いつでも好きなときに残高や入出金の照会が出来る等気軽に確認できます。
ネット銀行同士なら夜間や土日でも関係なく相手に入金できます。（これが普通の銀行なら、同じ銀行の同じ支店同士でも当然翌営業日扱いになります）
「デメリット」は
本人確認用のIDやパスワードを忘れると、ログインできず、取引が出来なくなります。自分の口座なのにどうにも出来ないもどかしさと、センターに連絡して事情を説明し、再度設定するというわずらわしさを味わうことになります。
もっとも不安なのは、ネットを通して情報が漏れないか、不正な引き出しの被害にあわないか、という点だと思います。（銀行協会では、過失がなければ不正引き出しは全額補償するという申し合わせを発表しています。）
各銀行でセキュリティ対策を強化していますが、自分自身もしっかり注意して、ネットバンキングの便利さを使いこなしてみてはいかがでしょう？
貯蓄を少しでも有利に増やしたいなら、金利がいい時期に合わせ年に一、二回、まとまった金額のお金を預けていくのも効果的です。金利の良さで比べるならネット銀行やネット支店の定期預金が候補。
このような記事が新聞に載っていた。現在はキャンペーンでプレゼントが当たる銀行もある。例えば一年ものの定期預金の場合、ソニー銀行は０.７％（二月末まで）。新たに口座を開設し百万円以上預けるなら、住信SBIネット銀行は０.８３％の特別金利に現金千円のプレゼントもつく（三月末まで）。３００万円以上ならあおぞら銀行インターネット支店やオリックス信託銀行のeダイレクト預金も好金利。ただし、期間中でも金利が見直されることがあるので、随時確認を。
気をつけたいのは、預入時の預金金利の水準や動き。大手銀行の定期預金を目安にすれば、現在は一年定期で一千万円未満なら０.０７％なので、先に挙げたネット銀行の有利さがよく分かる。とはいえ昨年六月頃のキャンペーンでは百万円で１％以上の金利をつける銀行もあるから、現在は徐々に金利水準が低下してきた中での比較になる。
金利が低水準のときは、好金利の預金でも預入期間を短めにして金利動向を注視することが肝要である。場合によっては余裕資金をすべて預けるのではなく、次の金利上昇時に預け分けるくらいの資金を残しておくのも一つの方法ではないか。
ただ、ネット銀行にもメリット、デメリットがあるので次回にでも説明します。
ちなみに、福井信用金庫では現在８０周年記念で店頭表示金利プラス０.１％に抽選で３２型デジタル液晶テレビ１００本、ブルーレイレコーダー２００本、地上デジタルチューナー５００本のプレゼントがつく『ありがとう８０定期預金』を発売している（三月末まで）。
返済猶予も含めた貸出条件変更の努力義務を金融機関に課す「中小企業金融円滑法」が成立した。県は金融機関に対し資金繰りの要望などに柔軟に対応するよう要請したとのこと。
借り手救済、金融機関監視強化がねらいであるが、企業側からは安易に条件変更を申し出れば将来の融資に支障が出るとの見方も強く、実質的な救済につながるかどうかは不明で、同法の運用を巡り手探りの状況が続きそうだ。
【概要】
１．対象
借り手は中小・零細企業（大企業の子会社など除く）と個人。
貸し手は銀行や信用金庫、信用組合など預金取扱金融機関。
２．期間
２０１１年３月末まで
３．貸出条件
借り手の要請に応じて返済猶予、金利減免、返済期限の延長など幅広く変更。
４．不良債権基準の緩和
経営再建見通しがあれば不良債権には分類されない。従来必要だった経営改善計画の提出も最長１年間猶予。
５．行政の対応
２０１０年度にも金融機関に集中検査を実施。合理的な理由がなく条件変更を断れば行政処分の発動も可能性あり。
６．その他
金融機関は報告義務がある。又、金融機関が虚偽の開示・報告をした場合の罰則規定を設けた。
中小零細企業や個人にとって、同法の成立は心強いが、ただ 借り手に不安もある。
前述したように、
一時的に資金繰りが楽になったとしても、将来借入する際に金融機関が態度を硬化させるのでは・・・
金融機関が連携し、貸出条件を変更するよう促すので、借り手の経営情報が金融機関に共有され、新規の融資が難しくなるのでは・・・
取引先に知られれば、経営状態を不安に思われる・・・等の懸念がある。
結論として、返済猶予を申し出る企業は経営が悪化していることが多いので、返済条件を変更した場合、今後の新規融資の申込の際には審査を厳しくするのは当然であり、そうならないように金融庁は厳しく点検すると言っているが、最終的な融資判断は金融機関に委ねるということは頭に置いておく必要がある。
政府は１１月２０日の閣議後会見で、「日本経済はデフレ状況にある」との認識を表明した。デフレとは‥物価が持続的に下落していく経済現象である。物価が下がるのだから人々の暮らしはよくなるのではないか。そう考える人も多いだろう。
このデフレも、全ての物価が一律に下がっているのではない。６９０円のジーンズ、１５円コーラーなど過激さを増す安売り競争もあるが、例えば、預金・現金・住宅ローンといった金融資産・借金といったものは、価値が下がらない。持てる人と持たざる人との差が広がる恐れがある。資産を持っている人は物が安くなった恩恵を受けるかも知れないが、借金を抱える人は返済額が実質的に膨らむし、雇用が安定しない人は賃下げや失業の恐れに直面する可能性が高い、そうすると運よくリストラされなかった人達も、リストラの恐怖で消費を控えてしまう。
賃金は、デフレだからといってほとんど下がっていない。物価下落で消費者は買い物はしやすくなる。だが、企業にとっては売り上げが減り収益が圧迫される。新規の設備投資は出来ず、倒産も増える。労働者の賃金は下がり、失業も増える。その結果、更に消費が落ち込んで物価が下がれば、景気後退（不景気）とデフレが連鎖に陥り、需要は落ち込み、企業は減益減収となり不景気が一層深刻になってしまう。政府にとっても税収が減る要因になることから、経済は大変厳しい状態となる。
対策としては、金融政策が採用される事が多いが（政策金利や公定歩合・外為等）、なかには経済構造そのものを改善する努力が必要という人いる。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のエルメスコフ氏は「日本については、早期にデフレから脱出できるとは見ていない。つまり、今年は全くその可能性はなく、おそらく来年も難しいだろう」と述べた。また、ある人は、「今必要な政策はインフレ政策ではなく、量的緩和によってデフレを克服する目的は、デフレによって失われた価格調整機能を取り戻すことである」と述べている。
国民生活を脅かしかねない事態に真剣に対処して、デフレの深刻化を食い止めてほしいものだ。又、一時ドルが８４円台まで上がった円相場や、９,０００円割れ近くにまで下落した日経平均株価が、輸出を中心とした日本経済に悪影響を及ぼすことのないよう、円高・株価対策も重要である。
