平成２４年７月１日より経審の改正が行われます。
詳細は国土交通省ＨＰを参照下さい。
今回の改正方針は次の通りです。
○建設業における社会保険未加入問題への対策が重点です。
行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となって、総合的対策を実施し、実施後５年を目途に、企業単位では許可業者の加入率１００％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指すこととしています。
具体的な変更点は、以下の通りです。
現行(平成２４年６月３０日まで)
・ 雇用保険未加入の場合 → W点－３０点(P点換算－４２．７５点)
・ 健康保険及び厚生年金保険未加入の場合 → W点－３０点(P点換算－４２．７５点)
・ 雇用保険未加入の場合 → W点－４０点(P点換算－５７点)
・ 健康保険未加入の場合 → W点－４０点(P点換算－５７点)
・ 厚生年金保険未加入の場合 → W点－４０点(P点換算－５７点)
※評価項目を細分化し、減点の点数が増えています。
社会保険未加入の企業については、大変厳しい改正内容となっています。
今回は、
「個人事業者が法人成りした場合に経審における過去の実績はすべて無かったことにされるのか？」という問題についてご説明します。（許可については、新規扱いになる事は以前ご説明させて頂きました。）
結論では、ある一定の条件を満たしていれば、いくつか過去の実績を引き継ぐ事が出来ます。
引き継げる実績は、以下の４点です。
・完成工事高
・元請完成工事高
・営業年数
・平均利益額
引き継ぐ為の条件は以下の通りです。
・個人事業主時代の建設業を廃業すること。（建設業の許可も廃業する。）
・個人事業主が５０％以上を出資して設立した法人であること。
・個人事業の廃業日と法人設立後の事業年度が連続している事。
・個人事業主が法人成りにともなってその法人の代表取締役となる事。
・個人事業時代の主たる事業を法人へ引き継ぐ事。
以上５点の条件を満たす事によって、経審においても過去の実績を引き継ぐ事が出来、加点が増えますので、法人成りの場合には、しっかり確認を行いましょう。
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建設業法上の「営業所」とは、
少なくとも、以下の要件を備えている必要があります。
①請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。
②電話、机、各種事務台帳などを備えてあり、居住部分(日常生活する場所)とは明確に区分された事務所(事務室)が設けられていること。
③経営業務の管理責任者または建設業法施行令第３条の使用人が常勤していること。
④専任技術者が常勤していること。
なので、登記上の本店支店や、事務連絡所、工事作業所、工場などで上記の条件を
満たしていない場合には建設業法では営業所には該当しません。
◎気を付けないといけないのは、営業所毎に、営業出来る工事種別が変わります。
これは、営業所に常駐する専任技術者がどの様な資格を持っているかによって変わります。
◎また、公共工事の受注にあたっては、工事を発注する官公庁の管轄内に建設業法上の営業所があることが競争入札参加の条件になっている場合も多いですよ。
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個人で取得している建設業の許可は新しく設立した法人（会社）に引き継ぐ事は出来ません。
ですから、法人成りした場合には、会社としての建設業の許可を新規に取り直す必要があります。
もし、近い将来に法人化を考えているのであれば、法人を設立してから建設業の許可を取得するのが得策かもしれません。（もちろん許可の要件が満たされていればの話ですが）
許可の要件については、こちらをご覧下さい。
]]>今回は太陽光パネルの設置工事についてのお話です。
近年では、太陽光パネルが自然エネルギーの担い手として期待されており、
皆様の間でも太陽光パネル設置工事を取り扱う方々が増えていますよね。
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今回は、新たに追加取得した許可業種と経営審査を受ける時期について話です。
建設業の許可は、５年に１度更新しないといけません。
しかし、最初に許可を取得、もしくは、更新した後で、次の更新まで５年の間に許可業種の追加をする場合などがあります。
その場合、追加した業種の有効期間は、追加の許可が下りてから５年間なので、
もともと持っていた許可業種の有効期間とは満了日がずれてきます。
このままでは、有効期間の管理や更新の手間がその都度かかるなど不都合が多いので、
有効期間の調整（一本化）という制度があります。
この制度は、許可の更新手続きをする際に、追加で許可を取得しまだ有効期間の残っている許可業種ついても同時に許可の更新を行い、以後許可の有効期間を同一にするという制度です。
この制度を利用する事により、今後は有効期間の管理も楽ですし
、更新の際に必要となる更新手数料も１回分で良くなりますのでお得ですよ。
建設業の許可には、土木一式 などといった業種の区分以外に、
建築
ほ装
一般・特定という区分があります。
一般と特定の区分については、以前の記事を参照ください。
今回お伝えしたい事は以下になります。
例えば、もともと一般許可をもっているＡ社でも、要件に当てはまれば、
追加で特定許可を取得する事が可能です。
Ａ社 もともと →→→→新たに追加→→→→→結果
土木一式（知事許可） ほ装（特定許可） 土木一式（知事許可）
建築 （知事許可） 建築 （知事許可）
ほ装 （特定許可） こうなります。
この場合の、ほ装業種の追加にあっては、通常の業種追加での申請ではなく、
般特新規という形態での業種追加申請となるため、必要書類が違ってきます。ご注意ください。
今回は、経審においての営業年数のカウントの仕方について御説明します。
ご存じの様に経審では、営業年数も加点の対象となります。
今回は、出向社員を技術職員名簿に記載できるか？、記載するにはどうしたら良いか？というお話です。
② 出向期間を限定しないこと。
行政は、出向契約、協定書、出向元の証明書、また賃金台帳で上記の件を確認します。
ただし、派遣社員など第三者の介入による権利義務関係が生じている場合は加点対象職員にはなりませんので注意が必要です。
]]>平成２３年４月１日の経審改正により
｢建設機械の保有状況｣が評価項目に追加されました。
確認資料として以下の書類が必要になります。
① 売買契約書orリース契約書or償却資産台帳
② 特定自主検査記録表
労働安全衛生法に規定する定期自主検査を行わなければならない機械の内、
建設機械(油圧ショベル等)や荷役運搬機械(フォークリフト等)といった
特定の機械については、１年以内に１回一定の資格を持つ検査者による
検査を受けなければなりません。
(自動車でいうところの車検制度に似ています)
この検査を記録したものが｢特定自主検査記録表｣といいます。
経審で加点してもらう場合には、
該当の機械をただ保有していればよいというわけでなく、
その機械が正常に稼動する状況にあることも
加点の条件になっているようです。
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建設工事等入札参加資格名簿が発表されましたね。
お仕事をさせて頂いた企業様から、格付けが上がったなどの声を頂くと嬉しいものです。
さて今回は、せっかく取得した入札参加資格が取り消される場合についてです。
こんな場合です。
①独立した営業所を有さなくなった場合
②建設業許可上の代表者が、入札参加資格者名簿に登録された他の建設業者と同一である場合
③資格審査申請書に虚偽の記載をした場合
④経営事項審査の有効期限が切れた場合
要は、
福井県内に事務所が無くなったり、Ａ企業の代表者とＢ企業の代表者が同じ場合（同一業種で）、 嘘の書類を作成したり、決算後、１年7ヶ月を経過しても経審を受けていなかった場合
には、
福井県の建設工事等入札には参加出来なくなるので、気をつけてください。
詳細はこちら（福井県ＨＰより）
【小辻正俊】
]]>経営審査の書類作成で一番時間を要する｢工事経歴書｣を作成する際に、
準備していただく書類についてのお話です。
工事請負契約書又は注文書は、工事経歴書に記載のあるすべての工事について必要です。
経審の審査官は工事の内容などを工事契約書又は注文書で確認します。
なので工事契約書又は注文書に工事の施行内容がしっかり記載されていないと、
審査官は確認出来ませんので、質問攻めにあってしまいます。
近年は特に、
その工事が土木なのか舗装なのかといった工事種類の区分を細かく審査されます。
工事契約書、注文書で工事内容の確認出来ない場合は工事の現場写真・工事台帳などの提示を求められる場合もありますので、注文書の作成、工事種類の区分においては、今まで以上に注意を払う必要がありますね。