雇用調整助成金の支給要件が緩和される：最近３ヶ月判定が１ヶ月に、見込み申請もＯＫ。

円高の進行に伴い、１０月７日から雇用調整助成金の支給要件が緩和されました。
「最近３か月の事業活動が縮小していること」との支給要件を「１か月」に短縮するとともに、
最近１か月の事業活動が縮小する「見込み」での計画申請もできるようになりました。

これにより、業績が急激に悪化したとき・することが予想されたとき、に、より迅速な対応が可能になりそうです。

雇用調整助成金、使わずにすめばそれに越したことはないのですが、必要なときには、即。

【参考】雇用調整助成金円高特例リーフレット（PDF:278KB）
（上記の画像は厚生労働省のこのリーフレットから転載させていただきました。）

　助成金・給与計算・社会保険のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
　　税理士・ＩＴコーディネータ　川中重司