オオ！、「電子申告控除」導入か？３月１６日の日本経済新聞の記事です。
～略 電子申請の利用が低迷していることを踏まえ、優遇措置の必要性を強調。所得税など国税のネット申告について「税控除を含めた検討」を明記したのが特徴だ。 略～
オオ！、いよいよ「電子申告控除」の導入かぁ・・・、という感じですね。
税理士法人川中経営では、電子申告の説明のコーナーをＨＰに設けるなどして、電子申告が導入される以前から、電子申告に積極的に取り組んできましたが、普及促進の一番のネックはお客様への説明でした。
「メリットは何？」との質問に、明確に答えられなかったのです。
（メリットは有るのですが、お客様が納得できる程のメリットでは無い）
この話は、「オンライン利用促進のための行動計画（案）」が基になっているのですが、１９８頁も有りますね(^^ゞ
とりあえず、国税の申告関係は１０１頁に有りました。
頭に入れてから、改めて日経の記事を読んで感動しまたね。
すばらしく端的に、まとめてあります。
引用すると、
「煩雑との批判がある電子署名も簡略化。税理士がかかわっている場合、本人の署名を省いたり、別途郵送する必要がある書類の提出を諸略できるようにする。」
上記のＰＤＦファイルからは、税額控除の行は読み取れなかったのですが、日経に”「税控除を含めた検討」を明記したのが特徴”と記載してあるのですから、間違いないですね。
これで電子申告は、一気に加速ですね。
以下に、備忘を兼ねて、「オンライン利用促進のための行動計画（案）」の一部を抜粋します。
国税申告手続（所得税、法人税、消費税）
○主な利用者：個人・法人、
○代理申請率：法人税申告の場合、約８６％が税理士関与あり
○年間平均申告数：26,541,000件
○目標利用率
平成２０年で８％（2,116,000件）
実績：平成１７年で０.１９%（51,000件）
○インセンティブ措置
・還付申告について、処理期間を通常の6週間程度から3週間程度に短縮を目指す。（平成18年度実施予定）
・その他の優遇措置について、必要性や合理性を検討する。（平成18年度前半）
○添付書類
税理士関与の納税者について、税理士会と協議を行い、税理士に添付書類の保管義務を課すことにより、添付書類の送付を不要とすることに関して検討を行う。
○電子署名
税理士会と協議し、一定の要件のもとに、納税者本人の電子署名について省略を検討する。
