総務省、独自の事業仕分け実施 電子申請システムなどは廃止『総務省、独自の事業仕分け実施 電子申請システムなどは廃止』
こんな文字が。
日経ネットのＨＰ、２００９年１２月５日付。
（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091206AT3S0401M04122009.html）
以下に抜粋すると、
総務省は４日、2010年度予算編成へ向け同省所管の予算の無駄を洗い出すため、独自の事業仕分けを実施した。地域の学校や公民館などの情報通信ネットワーク化を支援する地域イントラネット基盤施設整備（概算要求額10億600万円）や電子申請・届出システム（１億5800万円）は事業の廃止を決定。日本放送協会への交付金（35億700万円）も「さらなる見直し努力が必要」と判断した。
（以下、省略）
まさか、e-Tax(国税電子申告)やeLtax(地方税電子申告)の事ではないでしょうが、実際には稼働率の悪い電子申請システムも多いのでしょう。
（パスポートの例も有りましたっけ。）
何はともあれ、e-Tax(国税電子申告)は１月から２４時間稼働、eLtax(地方税電子申告)では１２月１４日より鯖江市が加入。
こちらはフル稼働、です。
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税理士・ＩＴコーディネータ 川中重司
