ｅ－Ｔａｘをしない企業は不利になる時代に・続報
（この図は、下記より転載・加工しました。クリックで拡大します。
http://www.zaimon.jp/e-tax/tax-acc/manual/pdf/service_info.pdf）
以前、『ｅ－Ｔａｘをしない企業は不利になる時代に』という記事を書きました。
ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告）で送信したＤａｔａをそのまま金融機関に送信すると借入利率を低くする金融機関が出てきた、という内容でした。
ポイントは、その金融機関が単独で電子申告のＤａｔａを受信するシステムを構築したのではないこと。
ＮＴＴデータという企業が『Zaimon（ザイモン） e-Taxデータ受付サービス』という仕組みを構築し、そのシステムを金融機関に貸し出す、ということ。
さながらＡＳＰサービスのように、金融機関はこの『Zaimon（ザイモン） e-Taxデータ受付サービス』を利用できるのでしょう。
２００８年６月、三井住友銀行がこの仕組みを使い始めました。（ＮＴＴデータの発表は２００８年５月頃。）
そして、みずほ銀行が７月２２日から、埼玉りそな銀行が８月１日から利用を開始するそうです。
他の金融機関も、『Zaimon（ザイモン） e-Taxデータ受付サービス』の利用を開始することは容易に想像がつきます。
e-Tax(国税電子申告)を行わない企業は不利になる、その流れも加速されそうです。
備忘メモとして、ＮＴＴデータの下記記事を転載しておきます。
「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」の採用が続々と決定(2008年7月22日)
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
以下、『「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」の採用が続々と決定(2008年7月22日)』より転載です。
株式会社NTTデータが提供する「財務情報流通ゲートウェイサービス ZaimonTM（ザイモン）」の第一弾、「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」は、三井住友銀行をファーストユーザとして2008年6月2日よりサービス開始しておりますが、三井住友銀行に引き続き、みずほ銀行、埼玉りそな銀行での採用が決定いたしました。
各行へのサービス提供時期は以下のとおりです。
みずほ銀行 7月22日
埼玉りそな銀行 8月1日予定（一部の支店から段階的に拡大予定）
各行では、平成19年度末で利用率が16%を超えた「国税電子申告・納税システム (e-Tax) 」に提出された企業の電子データを企業から受け付け、銀行業務に活用するための手段を検討されていましたが、必要なシステム・サービスをASP形式で提供する「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」は各行での早期サービス導入と業務効率化に有効な手段との評価をいただき採用となりました。
NTTデータではこれからも多くの金融機関にご利用いただけるサービスとなるよう目指していきます。
【XBRLデータの本格的流通を実現】
XMLにより財務情報を表現するXBRLは、国内外で普及が進んでいます。国内においては金融庁「EDINET」や東京証券取引所「TDnet」等、企業財務情報を扱う主要なシステムで導入され、財務データの標準としての地位を確立しつつあります。また、昨今利用率が高まっているe-Taxには、平成19年度で約51万件の法人税申告が行われましたが、その決算書部分には当初よりXBRLが採用されているため、世界的に見ても類を見ない大量のXBRLデータが日々利用されている状況にあります。
こうしたXBRLデータの活用は、日常的に多数の与信先企業の財務情報を入手し、分析システムに入力して分析を実施する金融機関にとっての従来からの課題でした。「e-Taxデータ受付サービス」では、企業がWebサイト上で、e-Taxで提出した申告書や電子納税証明書を送信する指示を行うことで、これらのデータを金融機関が直接受け付け、利用することが可能となります。
また、今回複数の金融機関において本サービスの採用が決まったことにより、企業はこれらの金融機関に対して、同一の手順でデータ送信を行うことが可能となります。
現在複数の地銀・信用金庫が本サービス導入を検討しており、利用企業にとっての利便性は、今後も拡大していく見込みです。
こうした複数のステークホルダー間におけるXBRLデータ二次利用の仕組みは世界的に見てもまだ例がなく、XBRLデータの本格的流通を実現する初めてのサービスとなります。
【Zaimonとは】
Zaimonは企業と利用者の間の財務情報のやり取りを、XBRLを用いてワンストップでセキュアかつ利便性高くサポートするASPサービスとして、企業の財務データの総合的な流通プラットフォームを目指しています。
サービスラインナップとして、企業が国税庁に電子申告した財務データを金融機関が受け付け、融資審査業務を効率化できる「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」と、金融庁のEDINETや東京証券取引所のTDnetに登録されている企業の公開財務情報をNTTデータが金融機関等の利用者に代わり取得し、XBRLから利用者が活用しやすいファイル形式や科目体系に変換/集約して提供する「公開財務情報取得代行サービス」の2つがあります。
「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」は既に提供を開始しており、今年度末頃には「公開財務情報取得代行サービス」の提供を開始する予定です。
Zaimonに関する過去のニュースリリース
http://www.nttdata.co.jp/release/2008/051400.html
http://www.nttdata.co.jp/release/2007/102900.html
【「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」税理士向けホームページの開設】
またNTTデータでは、「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」をご利用いただく税理士の方向けの専用ホームページを開設しています。企業の税務申告を代理する税理士は、企業の財務アドバイザーとして企業と与信元金融機関の間でも重要な役割を果たしているケースが多く、専用ホームページでは、こうした税理士の方が企業の代理で金融機関にデータ送信を行うことができます。
専用ホームページでは以下のサービスをご利用いただくことが可能です。
サービスの利用登録
企業の代理として金融機関へデータを送信（「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」を導入する、複数の金融機関へのデータ送信が可能です。）
送信履歴の確認
「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」税理士向けホームページ
http://www.zaimon.jp/e-tax/tax-acc/index.html
【「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」今後の展開】
NTTデータは、本サービスを企業・税理士と金融機関の間における財務データ流通のインフラとして提供することにより効率的なデータ流通の実現を目指し、平成25年までに100金融機関での導入を見込んでいます。
従来から、本サービスと金融機関向け財務分析システム「CASTER®」のデータ連携を目指し三井情報株式会社との共同検討を行っておりますが、今後も利用金融機関や企業・税理士のニーズに合わせてその他システムとの連携・サービスの利便性向上を検討していきます。
注 「ZaimonTM」は株式会社NTTデータの商標です。
注 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
