国税関係手続のオンライン利用促進に向けた取組(PDF形式 約196KB)という資料には、上記の画像の頁があります。
このように、利用率について今後5年間の具体的な数値目標が掲げられたことも有り、署としても従来以上に普及促進に尽力されているようです。
私も、支部の情報システム部長という立場はもちろんのこと、
『e-Tax』は電子政府という大きな国策の一環である為に、
その利用促進に尽力していますが、
苦しいですね。
急激な利用拡大を図るには、
・納税者の電子認証の簡略化、
・電子申告控除と言った優遇措置の導入、
等が必要だと感じています。
ETCがそうでしたよね。
この辺りの早急な手当を、切に希望します。
税理士法人川中経営
税理士・ITC 川中重司
e-Tax(国税電子申告納税)の普及促進