税務署から封筒が届いたんですけれど、何でしょう？
税務署からの書類はとりあえず川中さんに見せれば良いと思って(^^)
そうですよね、税務署からの封筒であれば税金関係でしょうから…って、今回は違う書類でした。
ダイレクト納付の案内の書類、
確かに税金関係と言えばそうなのですが。
■『川中重司、ほのぼのＩＴ税理士！(^^)のブログ』のバックアップブログです。 ›
19)電子申告関係 ›
年末調整（＝市町村への源泉徴収票の提出が必要）を前に、福井県内市町村の、eLTAX（地方税電子申告）への加入予定の確認を。
グループウエアに『確認すること』との入力が有ったから。
入力したのは昨年の自分。
昨年の今頃もこの確認を行い、
eLTAX（地方税電子申告）の加入が来年送りになった福井県内の市町村については来年確認せねば、と、
一年後の予定欄に指示を登録しておいたんですね。
今年段階での加入状況は、『続く』以降に記載しておきます。
残念ながら、全市町村の加入にはならず、
また、来年への手紙を投函することとなりました。
一市町村だけでも電子送信できずに郵送…、が有ると辛いんです。
全部郵送、から比べれば格段の差なのですが。
写真は、骨折した私のために用意されたカルシウム補給剤。
何故か子供の方がよく口にしているような気がします…、もう空になりつつあります(‥;)
税理士の間ではすっかり定着した（であろう）国税電子申告（e-Tax）。
もう何年も利用しているのに、未だに『？』と感ずる事があります。
税制改正とシステムの関係上（？）国税電子申告（e-Tax）利用できない企業があるのは相変わらず。
国税電子申告（e-Tax）を利用していると、確定申告の前には前払いしている税額などを記載したお知らせがメッセージボックスに届くのですが、何故か『紙』でしか届かない企業があったりするのも相変わらず。
国税庁から届く『お知らせ』の怪の続きを読む
所得税の納税証明書はどこの税務署でも発行してもらえるのでしょうか？
時々こんな質問が。
どこの税務署でも、つまり最寄りの税務署で、と言う意味ですね。
『現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に納税証明書交付請求書を持参してください。』
と、国税庁のＨＰに記載が。
つまり、
勤務先の近所に税務署があっても、住所地を所轄する税務署でなければダメという事。
取りに行くよりも郵送してもらう方が安い制度の続きを読む
東北地方太平洋沖地震の状況はただただ目を覆うばかり。
そんな中でも、こちら福井県では３月１５日が所得税確定申告の申告・納税期限。
３月１５日に向けて加速度的に慌ただしくなって行きました。
３月１４日には北陸税理士会の事務局からＦＡＸが届きました。
クラウドは止まらないの続きを読む
年末調整の準備、進めてますか(^^)
まだ１１月だなんて思っていると、あっという間に大晦日ですよ(^^)
さて、昨年福井県ではeLTAX（地方税電子申告）が導入されました。
このお陰で、源泉徴収票を、市町村毎に区分け・一覧を作成・送り状を作成・封入・発送といった事務作業が無くなりました。
もちろん、コンピューターへの事前登録などかなりの作業をこなさなくてはなりませんでしたが、毎年の郵送事務を考えれば耐えられました。
６市町村では。
そう、６市町村だけだったんです、平成２２年１月に間に合ったのは。
６市町村とは、・鯖江市・越前町・越前市・南越前町・大野市・池田町。
人間贅沢なもので、今年はその６市町村の電子送信は当たり前、残りの１１市町村の動向が気になります。準備もありますしね。
（この画像は、こちらのＨＰより転載しました。）
ブラウザー、ＨＰを閲覧するときに使うソフトですね。
皆さんは何をお使いですか？
上の画像では、ＩＥのシェアが６０％程も有るとか。
川中は４種類のブラウザーが入っていますが、メインはGoogleChromeになりつつあります。
GoogleChromeのメリットは軽いこと、デメリットは崩れるＨＰがボチボチあること(‥;)
国税・地方税電子申告も当たり前になった、と思います。
川中経営では黎明期の頃から積極的に取り組んできたので、もうほとんどが電子申告、です。
そう、ほとんどが。
例年のことですが、あと一週間早く御願いします。の続きを読む
（この画像は、税を考える広場２月号より転載しました。）
南越税務連絡協議会が発行する会報『税を考える広場』に、弊社の社長の川中洋一が寄稿していました。
そんな話は一言も聞いていなかったので、会報を見てのサプライズでした。
（結構、冗談の好きな社長です。）
社長の川中が、体験談を寄稿していました。の続きを読む
（この画像は、住民基本台帳カード総合情報サイトより転載しました。）
所得税確定申告もはや半ば(･_･)
川中経営では、住基カードでの電子署名に備えて、電子署名コーナーを２箇所設置しました。
国税電子申告(e-Tax)を使うだけなら税理士の電子署名だけで良いのですが、
電子証明書等特別控除、いわゆる５千円控除の適用のためには、納税者の方の電子署名が必要。
そのための電子署名コーナーです。
住民票－住基カード－コンビニ＝事前申込の続きを読む
平成２１年１２月１４日より福井県でも、鯖江市他６市町村でeLTax（地方税電子申告）が導入されました。
導入後、初めて給与支払報告書（源泉徴収票）を市町村に提出した今回、福井県内外で２０の市町村に電子申告を行いました。
電子申告すると、受信完了通知が返信されてきます。
あ、上手くいったんだなと、確認できる方法ですね。
が、ある時、『訂正通知』なるものが返信されてきたんです。
電子申告した市町村から『訂正通知』が届く(‥;)の続きを読む
年末調整も佳境に入り、鯖江市への源泉徴収票の電子送信も始めています。
源泉徴収票の電子送信は今年からなので、まだちょっと手探り状態。
どうすると、早く・間違いなく電子送信できるのか、今年はその手順の見極めの年になりそうです。
さて、国税電子申告（e-Tax）の方も、プチ・バージョンアップがあったようで、こんなニュースが。
平成22年1月以降、所得税、消費税及び地方消費税の確定申告のお知らせについて、カナ氏名、振替納税利用金融機関の口座番号、ダイレクト納付利用金融機関名称及び口座番号を追加表示するように改善しました。
『カナ氏名』の記載はありがたいですね、間違わずに済みます。
個人的には、もっと大がかりな機能アップを期待しているのですが(^^ゞ、その辺りは費用対効果のバランスなのでしょう・・・。
年末調整のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
税理士・ＩＴコーディネータ 川中重司
鯖江市への電子申告完了！の続きを読む
『総務省、独自の事業仕分け実施 電子申請システムなどは廃止』
こんな文字が。
日経ネットのＨＰ、２００９年１２月５日付。
（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091206AT3S0401M04122009.html）
以下に抜粋すると、
総務省は４日、2010年度予算編成へ向け同省所管の予算の無駄を洗い出すため、独自の事業仕分けを実施した。地域の学校や公民館などの情報通信ネットワーク化を支援する地域イントラネット基盤施設整備（概算要求額10億600万円）や電子申請・届出システム（１億5800万円）は事業の廃止を決定。日本放送協会への交付金（35億700万円）も「さらなる見直し努力が必要」と判断した。
（以下、省略）
まさか、e-Tax(国税電子申告)やeLtax(地方税電子申告)の事ではないでしょうが、実際には稼働率の悪い電子申請システムも多いのでしょう。
（パスポートの例も有りましたっけ。）
何はともあれ、e-Tax(国税電子申告)は１月から２４時間稼働、eLtax(地方税電子申告)では１２月１４日より鯖江市が加入。
こちらはフル稼働、です。
年末調整のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
税理士・ＩＴコーディネータ 川中重司
（この画像はe-TaxのＨＰより転載しました。）
平成21年分の所得税確定申告期のe-Tax(国税電子申告)の受付時間が発表されていました。
平成22年1月18日（月）～3月15日（月）の間は２４時間受付。
今年も、昨年同様の２４時間受付、予想どおりですが嬉しいですね（きっと来年は当たり前なんでしょうが）。
昨年、源泉徴収票や控除証明証も送信できるようになるという大きな変化がありました。
今年はそんな大きな変化がありませんでしたが、次の変化は何かな？と期待しています。
電子申告・申請した履歴がすべてＷＥＢ上で確認できるようになる、とか。
期待、していますよ。
起業・開業を応援する鯖江の税理士法人川中経営
税理士・ＩＴコーディネータ 川中重司
鯖江市のＨＰに『eLTAX（エルタックス）による地方税電子申告を平成２１年１２月１４日から受付開始します。』という記事が掲載されていました。
さすがおらが町鯖江、ＨＰが充実しています(^^)v。
鯖江市がeLTAX（エルタックス）による地方税電子申告に対応すると言うことは、記事『平成21年12月14日：鯖江市等に電子申告導入予定』でも書いたように、税理士会武生支部の会合で説明があり、分かっていました。
が、福井市などの対応については不透明なところがあって。
電子経済産業省アイディアボックスというＨＰを発見しました。
電子経済産業省アイディアボックスは、
みんなで電子政府のアイディアをつくっていく実験サイトです！
電子政府について国民から広く意見を募集しています。
期間は10月14日から11月14日までの1か月間です。
（ＴＯＰ頁より転載）
電子経済産業省アイディアボックスの続きを読む
（この画像は、国税庁のＨＰから転載・加工しました。）
国税電子申告の際、電子納税が楽になる制度として『ダイレクト納付』方式が、平成２１年９月より導入されました。
どう楽にあるのか？
e-TAXのＨＰによると、
・電子申告等の後、簡単なクリック操作で納付手続が完了。
・インターネットバンキングの契約が不要。
・即時または期日を指定して納付することが可能。
（以下省略）
ダイレクト納付は利用可能金融機関がまだまだ少ないの続きを読む
（この画像はeLTAX・地方税電子申告のHPから転載しました。）
丹南５市町（越前市・鯖江市・越前町・南越前町・池田町）では、平成２１年１２月１４日（月）から地方税の電子申告を導入します。（後略）
このような資料が、北陸税理士会武生支部の総会の際に配布され、越前市の方が説明に来られました。
（この画像は、e-TaxのＨＰから転載・加工しました。）
e-TaxのＨＰに『平成20年度における国税電子申告・納税システム（e-Tax）のアンケートの実施結果について』が掲載されてました。
e-Taxを利用していない方への質問：【e-Taxを利用していない理由（複数回答）】で圧倒的に多いのが、
電子証明書等の取得に手間や費用が係る。
そうですね。
住基カードはＩＣカードリーダを別途用意する必要がありますからね。
せめて、ＵＳＢメモリで渡してくれれば良いと思うのですが。(注１)
（この画像はe-Tax）
５月は年間で最も法人申告件数の多い月です。
通常法人の決算・申告数も多いのですが、加えて協同組合の決算・申告も有り、申告件数がグンッと多くなります。
多分これは日本の共通事情なのでしょう、５月末の国税電子申告(e-Tax)の利用可能時間が延長されています。
土曜日の受付は使っても夜間の延長は使わないと思っていたのですが・・・、
急ぎの仕事などで送信が遅れ、ありがたく使わせていただきましたm(__)m
ただしこれは税務署への送信のみ。
県税事務所への送信は２０時まででタイムアウト、市町村への送信は最初から出来ません（×_×）。
利用可能時間を延長すると運営コストに跳ね返ってくるのでしょう、１時間延長するときのコストには興味があります。
それから、市町村と諸助成金の電子申請開始も強く要望したいところですね。
起業・開業のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
（この画像は平成21年度当初予算の概要～主要な事業～（PDF 372KB)より転載しました）
おらが町鯖江の平成21年度当初予算を眺めていて飛び込んできたのが、上の画像の部分。
いやぁ、嬉しいですね～、抜粋して再掲します。
地方税電子申告システム（ｅＬＴＡＸ）導入事業
地方税の申告等の手続きをインターネットを利用して電子的に行い、利用者(納税側)、市町村(課税側)双方の税務事務の効率化を図ります。
鯖江市は電子市役所推進の町の続きを読む
（この画像は、こんなに便利です、新住基カード(pdf)より転載しました。 ）
平成21年4月20日より住民基本台帳カード(住基カード)が、本人確認機能が強化された新しいものに変更されたそうです。
住民基本台帳カード総合情報サイトによると、表面的な変更点は下記の２点。
１．共通ロゴマークの表示
２．ＱＲコードの表示
共に、偽造防止機能の強化なのですが、加えて、ＱＲコードとＩＣチップの情報により年齢確認も可能になったとの事。
年齢確認機能が付けば「taspo（タスポ）」の替わりなど、用途が広がるかも知れません。
約３０３万枚が交付(H21.01.31現在)された住基カード、用途拡大が普及の鍵でしょう。
あなたは、住基カードを何に使いますか？
ネットビジネスを応援する鯖江の税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
『平成20年度におけるe-Taxの利用状況について』によると、平成20年の所得税の電子申告件数は６１４万件に達したそうです。
税理士さんでも『今年から電子申告を始めます』と言う声を聞くようになりましたし、それこそ確定申告時期は、いろんな所でe-Taxの文字を目にしましたからね、徐々に浸透してきたのでしょうか。
２１年３月のｅ－Ｔａｘの利用件数は３７７万件の続きを読む
電子申告が普及してきた今日でも、まだまだ税務署への郵送は無くなりません。（市町村は電子申告未対応ですしね。）
そんなときに使っている『配達記録』が２月２８日で無くなります。
２１０円の追加料金で到着した事が確認できるこの制度は重宝したものです。
じゃあこれからは、簡易書留で送らねばな・・・、と思ったらさすがは日本郵便。
『特定記録』という新しい制度がスタートします。
しかも、お安くなって(^^)
これからも、ますますのサービス充実を御願いしますね。
確定申告のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
『納税者の方の電子証明書がエラーになっていて、このままでは５,０００円控除が出来きません。』
という連絡が税務署から入りました。
５,０００円控除というのは、電子証明証等特別控除のことで、
納税者の方の電子署名及び電子証明書を付与して電子申告すれば、最大５千円の控除が受けられる制度のことです。
（詳しくはこちら、ｅ?Ｔａｘの質疑応答事例にて。）
昨年も何件もこの制度を利用しておりますがそんな連絡をいただいたことがありません。
『５,０００円控除が出来ない』という連絡が入るの続きを読む
（この画像は、厚生労働省のＨＰに掲載されている「規制改革推進のための３か年計画（平成1９年６月２２日閣議決定）」（抄））より転載しました）
申告や納税の面で電子申告が推進されているように、医療の現場でも電子申請が推進されているようですが、こちらは「義務化」と言うことで裁判にまで発展しました。
レセプトのオンライン請求化の期限内完全実施と提訴の続きを読む
電子申告というのは、書類の提出方法です。郵送するのか、送信するのかの違いであ、納税事務は別に行う必要があります。
（所得税の場合には振替納税制度が推進されていますが、逆に法人税などは推進されていません。）
この納税事務を電子申告と同時に行ってしまう制度のことをこのブログでも紹介しました(注)が、その関係の資料が、北陸税理士会武生支部の会議で配布されました(上の画像です)。
電子申告と同時に納税が完了される制度の続きを読む
国税電子申告(e-Tax)からのお知らせが、２１日に、メッセージボックスに届きました。
昨年、お知らせ内容強化の予定がアナウンスされていたので、興味津々。早速確認してみることに。
予定通り、消費税についての情報が増えていましたね(^^)。
今まで要望してきた内容だけに嬉しいものがあります。
また一つ便利になった国税電子申告(e-Tax)、次は何を便利にしてくれますか？
確定申告のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
本日、平成２０年１２月２６日、年内最後のe-tax(国税電子申告)の送信が完了しました。
本日２６日の２１時からはシステムメンテナンスで来年になるまで使えません。
だから、でしょうか、夕方のe-tax(国税電子申告)の反応が遅かったようです。全国からの利用が集中したのかな？
（個人の確定申告の最後の３日間ほどの混み合いではないように思うが。それに耐えたんだから今日の混み具合なんて。）
１月になれば、年末調整・合計表・個人の確定申告とイベントみっちり、e-tax(国税電子申告)の稼働も鰻登り。
健康に気をつけて、まずは明日の大掃除から(^^)
ネットビジネスを応援する鯖江の税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
国税電子申告（e-Tax）を利用していると、申告の前に、申告期限や予定納税額などを記載したお知らせが届きます。
これはこれで有用なのですが、もっと記載して欲しい事柄があり、税理士会の電子申告委員として要望してきました。
きっと、同じ要望が多かったのでしょう、平成21年1月以降、お知らせの内容が強化されるようです。
平成21年1月以降、お知らせがますます便利にの続きを読む
（この図は、下記より転載・加工しました。クリックで拡大します。
http://www.zaimon.jp/e-tax/tax-acc/manual/pdf/service_info.pdf）
以前、『ｅ－Ｔａｘをしない企業は不利になる時代に』という記事を書きました。
ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告）で送信したＤａｔａをそのまま金融機関に送信すると借入利率を低くする金融機関が出てきた、という内容でした。
ポイントは、その金融機関が単独で電子申告のＤａｔａを受信するシステムを構築したのではないこと。
ＮＴＴデータという企業が『Zaimon（ザイモン） e-Taxデータ受付サービス』という仕組みを構築し、そのシステムを金融機関に貸し出す、ということ。
さながらＡＳＰサービスのように、金融機関はこの『Zaimon（ザイモン） e-Taxデータ受付サービス』を利用できるのでしょう。
２００８年６月、三井住友銀行がこの仕組みを使い始めました。（ＮＴＴデータの発表は２００８年５月頃。）
そして、みずほ銀行が７月２２日から、埼玉りそな銀行が８月１日から利用を開始するそうです。
他の金融機関も、『Zaimon（ザイモン） e-Taxデータ受付サービス』の利用を開始することは容易に想像がつきます。
e-Tax(国税電子申告)を行わない企業は不利になる、その流れも加速されそうです。
備忘メモとして、ＮＴＴデータの下記記事を転載しておきます。
「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」の採用が続々と決定(2008年7月22日)
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
ｅ－Ｔａｘをしない企業は不利になる時代に・続報の続きを読む
とあるお客様が、金融機関に融資の申込みをされたときの事。
お客様
『税務署の受付印が押してある書類の提出を求められたのですが。』
川中
『電子申告をした場合には、税務署の受付印が無いのです。』
（しばらくしてから・・・）
電子申告完了報告書を出してくれませんか？の続きを読む
５月は３月決算法人の申告の月、税制改正の適用で気を遣います。
で６月は６月で、電子申告の送信の件で気を遣います。
そう、例年、受け入れ態勢が間に合わないために電子送信できない企業が有るのです。
（６月末が申告期限の法人は例年問題なく送信できますよ。）
今年、６月末申告法人の決算が、例年よりも早く完了しました。（株主総会も例年よりも早く開催され、無事決算承認を得ましたよ、この企業は。）
であれば、早々に税務署等にも申告書等を提出して一見落着といこう・・・、
と、まだ電子送信できない？？？
４月３０日〆の企業の申告書は、２０年４月１日以降終了事業年度分のものを使用するのですが、それを送信（というか、国が受信）できるのは、今年は６月１６日以降の予定のようです。
郵送であればこんな問題もないのですが、せっかく決算が早く完了した企業の提出は、例年通り今月下旬となりそうです。
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
（クリックすると拡大されます）
先日、『ｅ-Ｔａｘをしない企業は不利になる時代に』なんて記事を書きましたが、そのｅ－Ｔａｘ（国税電子申告納税システム）の、平成１９年度の利用件数が発表されていました。
平成１９年度は、国税庁が目標利用件数を１００万１０００件（目標利用率３％）としていましたが、これを大きく上回る約５０７万件（約１９．０％）の利用があったようです。
平成１８年度の利用件数は約１０５万件だったことを考えると、その多さが分かります。
その中でも驚いたのは、所得税の利用件数。
２０年２月末時点での所得税の利用件数：１,５００,９９９件
↓
２０年３月末時点での所得税の利用件数：３,６３３,８９０件
なんと３月の利用件数２,１３２,８９１件。
３月１５日の間際に送信が集中することは容易に想像がつきますから、良くパンクしなかったな～と感心するばかりです。
（さらに来年は、もっと増えるでしょうね・・・）
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
（上の図は、ＮＴＴデータのＨＰより転載しました。）
三井住友銀行のプレスリリースです。
詳しくは上記ＨＰを見ていただくこととして、要は・・・
１．ｅ－Ｔａｘで送信したデータを三井住友銀行が受信します。
２．この際、優遇金利を適用します。
（ｅ-Ｔａｘとは、国税電子申告納税システムの事です。）
ｅ－Ｔａｘをしない企業は不利になる時代にの続きを読む
４月３０日、２月決算の提出期限の日。
忙しい社長様の日程をようやく押さえて受印したのが１７時前。
電子申告（送信)をして申告完了・・・・・・のはずが・・・。
メッセージボックスに受信通知が来ない？？？
通常だと、送信後直ぐに、『受信しました』というメッセージがメッセージボックスに届きます。
それが、来ない？？？
問題発生は、県税事務所への電子申告。
即、県税事務所へ電話しました『受信通知ちが来ないんですが？』
『こちら（県税事務所）に直接届くわけではないんです。
東京の方に聞いていただけますか？』
地方税電子申告の場合、都道府県毎にシステムを構築しているのではなく、全都道府県が共同でシステムを構築しているのです。
だから、中央に聞いてください、というのは分からなくもないことです。
で、東京（中央）に聞いてみると？
『今日は月末で申告が集中し、サーバーが混み入っています。
正常に送信できているとは思いますが、明日、再度確認していただけますか？』
との事。
申告期限は、本日。
明日、届いていないと言われて再送信しても、期限後申告となります。
受信側は、そんなことかまわないのかな？
というか、送信は余裕を持って行いましょう。
この申告分は、迷わず『郵送』しました。
なんか、な～。
写真は、本文に関係のない、今日の西山公園。
場所によりますが、つつじは、もうちょっと、です。
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
（http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_200401rootca.htmlより転載）
昨日（４月１４日）から、
『なんでや～。ｅ－Ｔａｘが使えんげ～！！？？』
と叫んだ方が何人いたでしょう？
きっと、地方地方によって叫び方も違うんでしょうね♪
上は、福井弁（と言うか鯖江弁かな）の叫び声です。
４月１４日から、ｅ－Ｔａｘで使用する『ルート証明書』が切り替わり、新しい『ルート証明書』をパソコンにインストールしておかないと、ｅ－Ｔａｘが使えなくなったそうです。
対応策もｅ－ＴａｘでのＨＰに掲載されているのですが、対応が間に合わなかった会計事務所も多いのではないでしょうか。
今年は、税理士の電子証明書の切り替えの年です。
これも『なんでや～。！！？？』と叫ぶ会計事務所が有るでしょう。
国税電子申告、なかなか楽しませてくれるものです。
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
個人の確定申告も無事終了し、川中経営では今、確定申告書のお客様控えをお渡ししています。
写真は、税務署に提出した確定申告の控えに押印された、税務署の収受印。
電子申告の場合には基本的に収受印がないので、収受印の有る確定申告書の控えに替えて、電子申告をした際に発行される『受信通知内容』を記載した書面をお客様控えに添付しています。
毎年の税制改正もさることながら、近年は電子申告制度がめまぐるしく変わります。
なに、川中経営は、お客様と共に、きっちり時代について行きますよ。
（税制改正と言えば、国会審議はどうなったんだろう・・・）
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
ただ今確定申告のまっただ中、今年は３月１７日（月）が期限ですが、気持ちよく週末を迎えようと、３月１５日（土）を最終期限として頑張っております。
さてさてこの時期は、確定申告書を税務署に郵送する時期でもあります。
以前はゆうパックにて何箱も郵送していましたが、郵政民営化の影響で申告書は小包では郵送できなくなりました。
（この件についての記事はこちらから。）
電子申告のおかげで郵送する書類も減少しましたが、それでも薄い封筒一枚で済むはずがありません。
今日も同じ税務署への封筒を何通も抱えて郵便局へ。
気づいてしまえば何でもない事ですが。の続きを読む
今、川中のパソコンには３種類のブラウザーが入っています。
・Ｌｕｎａｓｃａｐｅ -->> メインで使用中。
・ＩＥ７ -->> ＹａｈｏｏＰｉｐｅｓのために。
・Ｆｉｒｅｆｏｘ -->> Ｌｕｎａｓｃａｐｅの調子が悪かったことと、便利そうなので使ってみることに。
で、国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用開始届にＦｉｒｅｆｏｘでアクセスしてみたら上記の警告（笑）が表示されました。
国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）のＨＰでに表示なので、笑って次へ進んでも良さそうなものですが、これが見知らぬＨＰだったら即ＳＴＯＰですよね。
念のためにＬｕｎａｓｃａｐｅとＩＥ７でもアクセスしてみましたが何の表示出ません。
まあ、国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の動作環境はＩＥ６・ＩＥ７であってＬｕｎａｓｃａｐｅやＦｉｒｅｆｏｘでは無いので、何も言えないのですが、『何だかなぁ～』って感じです。
ま、会社のパソコンはＩＥなので、なんの問題も有りませんが。
やっぱり標準は強いですね～。
さあ、３月１５日まで後４日、頑張るぞぉ・・・・・・・。（さらば～地球よ～♪）
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
『ちょっと電子申告のことで教えて欲しいんだけど。』
長年、税理士会の情報システム部に所属しているせいか、時々こんな電話がかかってきます。
新たに税理士の会員登録をされた方からの電話であったり、電子申告にチャレンジして下さった方からであったり。
今、確定申告のまっただ中ですが、今年は『別のパソコンで電子申告をする場合について』の質問が多いですね。
会計事務所に設置してあるパソコンは業者の方がセッティングしてしまうので何ら問題なく動くわけですが、別のパソコンで電子申告をしようとすると、自分でセッティングをしなければならないので不明点が出てくる訳です。
この場合の共通した回答は、ＣＤが２枚必要です、ということです。
ＩＣカードリーダライタのＣＤと、日税連のＩＣカードのためのＣＤの両方が必要なんですね。
今は解決したのでしょうが、以前は日税連のＩＣカード用のドライバと住基カード（公的個人認証）用のドライバが共存できない、なんてことも有りました。原因がわからず苦労した記憶があります。
黎明期の思い出ですね～。
さあ、２月も２９日を残すのみ（今年は閏年で、一日助かったかな。）。確定申告もいよいよ追い込み時期です。
まだ、資料を準備いただいていないお客様、早急に準備下さいますよう御願いいたしますm(__)m
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
所得税確定申告のまっただ中です。
今年の特徴の一つはこの言葉でしょう。
『５千円控除どうしますか？』
これは、電子申告の際に納税者の方の電子証明書を付して送信すれば最大５千円の税額控除がある、いわゆる 「電子証明書等特別控除」のこと。
川中経営では既に多くのお客様が電子申告をされていますが、この「電子証明書等特別控除」の為には、電子証明書が必要です。
手っ取り早いのはお住まいの市町村役場で、住民基本台帳カード（住基カード）の中に、公的個人認証サービスに基づく電子証明書を格納してもらうこと。
先日の新聞でも、今、住基カードの交付申請が急増しているとの記載がありました。
取得手数料が１千円。手間を厭わなければ、差し引き最大４千円の収入です。
もちろんこの制度は、強制ではありません。
で、あなたは今年、５千円控除はどうしますか？
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
国税電子申告・納税システム（ｅ‐Ｔａｘ）をご利用いただきありがとうございます。ｅ‐Ｔａｘのご利用に関しましてお知らせがありますので、お手数ですが、ご自身のメッセージボックスにアクセスしていただきメッセージの内容をご確認ください。
なお、このメール本文に関しましては、・・・・・・（以下省略）
こんなメールが届いたのは１月２１日のこと。
国税電子申告の利用者に対して発信されたメール、メッセージボックスを確認すると、確定申告のお知らせが届いています。
企業によっては、上記のように、
所得税や消費税の予定申告額、それに振替口座の情報が記載されています。
昨年電子申告した個人事業者には、今年確定申告の用紙が届きません。納税が振替納税になっていると、納付書も郵送されません。
今年未だ申告書が届いていない方、それはきっと間違いでは無いんですよ（お知らせの書類は届くようなことを、署の方からは聞いております）。
今年の確定申告の書式から、申告書の送付が不要の場合のチェック欄が設けられました。
今流行の言葉で言うと、エコになってきたんですね。
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
平成２０年１月４日（金）以降、ｅ－Ｔａｘを利用して申告、申請・届出等の提出を行った場合には、電子申請等証明書の交付を請求することができるようになりました。
（詳しくは、こちらから。）
これまで、『電子申告をすると書面に収受印が貰えない事が不便だ』という意見もあったようで、
この意見に対応する変更点かな？と思い、早速入手してみました。
電子申請等証明書についての続きを読む
便利になるのは良いのですが、やり方（申請の仕方）が変わってゆくのは、何とかならないものなんでしょうか。
ついていくのが大変です(^^ゞ
さて、我々税理士が、お客様の国税電子申告の利用者識別番号を申請する際には、税理士の電子署名を付することとなりました。
まあ何事も経験、と言うことで、ｅ－Ｔａｘで提供されるソフトを使って申請してみました。
即時発行された利用者識別番号の続きを読む
本日、１月４日は仕事始め。
年末年始、ノンビリとした体が年末調整の追い込みでフル回転・・・、とはいきませんが、それなりに回転中です。
さて、同じく今日から、国税電子申告の開始届けの方法が変更され、従来郵送されていた利用者識別番号が、オンラインで即時発行されることとなりました。
が、そのせいも有ってか従来とは入力画面・入力項目が変わり、何より我々税理士が代理送信する場合には、ＨＰからの直接送信が出来なくなりました。
（この辺りは、ＨＰの記載と会計ベンダーさんの言うことが異なるので、真相は？？？です。）
まあその辺は良いとして、一番がっかりしたのは即時発行された利用者識別番号が即時利用できない事。
何でも数日後に利用できるようになった旨の通知が来るまでは使えないそうです。
せっかくのオンライン申請・即時発行なのにちょっともったいないですね。
でもこれまでと比べれば、また使いやすくなったことは間違いないです。
（↑１月７日：修正）
利用者識別番号が即時利用できないのは、
『税理士が、初めてオンライン申請して即時取得した利用者識別番号が、代理送信可能になるまでには数日かかる』
と言うことであり、
『税理士が以前から取得していた利用者識別番号でならば、オンライン申請して即時取得した顧問先の利用者識別番号は、即利用可能である』
と言うことだ、とｅ－Ｔａｘのヘルプデスクで確認しました。
直ぐには使えないと言えば、余談ですが、
Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００を入れているパソコンの１台が、NTLDR is Missingなんてメッセージを出して起動しなくなっていました。昨夜は起動していたのに、こんな事もあるモンですね。
リカバリーに３０分かかりました。
新年早々、連日のメンテでの幕開け、今年が思いやられます。
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
今年も後ｘｘ時間、なんてラジオで言っていましたが、川中経営は２８日で仕事納めとさせていただきました。年末年始は６日間のお休みを頂きます。
他方、１月いっぱいお休みする機関が有ります、そう、電子申請。
厳密には、厚生労働省の電子申請・届出システムは１２月２７日をもって受付終了。
この電子申請は、ｅ－Ｇｏｖの電子申請システムへ移行し、平成２０年２月１日より新規に受け付け開始。
ｅ－Ｇｏｖの電子申請システムへの移行というのも、種々の理由が有ってのことでしょうが、社会保険・労働保険関係の電子申請がまるまる一ヶ月間も出来なくなるのはいだだけません。
１月４日からは新システムで・・・、と言うようにして欲しかったものです。
川中経営では早くから社会保険・労働保険関係の電子申請にも取り組んできました。福井県内でもかなり早いほうだったともいます。
労務担当者のこの辺の苦労話がコラムになっています。
こちら↓からご覧下さい。
『すみ子の電子申請奮闘記！』
厚生労働省の電子申請が出来なくなった、と言う件は、詳しくは下記を。
厚生労働省 電子申請・届出システムのサービス終了と電子政府の総合窓口（e-Gov）への移行について
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
『税務署から封筒が届いていませんか？』
こんな電話を幾度となくしてきた川中経営の社員さんも、もう、そんな電話を書ける回数は減りそうです。
国税電子申告を利用する際、税務署から利用者識別番号を郵送してもらっていましたが、
平成２０年１月４日以降は、一定条件の基、オンライン発行されることが、ｅ－ＴａｘのＨＰに記載されていました。
ｅ－Ｔａｘのヘルプデスクに質問してみると、
まだ詳細は明らかになっていないが、利用者識別番号が画面で確認できる方法になるようだ、との事。
（税理士が代理申請した場合には、税理士のメッセージボックスに交付されます。）
利用者識別番号の即時交付、これは「電子証明書等特別控除」（いわゆる５０００円控除）の普及に向けた布石ですね。
年末調整が済んだサラリーマンでも受けられる「電子証明書等特別控除」。
あなたはどうしますか？
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
株式会社ＮＴＴデータさんのＨＰにこんな情報がありました。
１,９８０円？、驚くべき価格です。
このＨＰには下記のように記載されています。
（1）概要
本ソフトウェアは、個人納税者本人が所得税及び消費税の確定申告書を作成するにあたり、申告書記入から電子署名、電子申告までを簡単に便利に行うことを目的とするソフトウェアであり、個人納税者の所有するパソコンで動作します。また、作成したデータは確定申告の達人サーバに保管されますので、事務所や自宅等の複数のパソコンからの操作が可能となり、時間、場所を選ばずに申告書を記入できます。
どうやらこのソフトは、確定申告書を作成・電子申告するためのソフトであり、諸会計ソフトとの連携がとれるようです。
諸会計ソフトとのバンドル販売がされるようですが、
それにしても１,９８０円。
開発費が回収できるのか、他人事ながら心配です。
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
