国が会計・給与計算ソフトを提供？～こんにちはｓａａｓ～
（画像は、ＣＯＭＰＡＳＳ ２００８冬号２０頁より転載）
ｓａａｓ（サーズ）という言葉を聞いたことがありますか？
簡単に言うと、インターネット経由でソフトウエアを利用すること、でしょうか。ユーザーは自分でシステムを構築する必要がないので、導入が簡単そうですよね。
『小規模企業を対象に、財務・税務関連ソフトをネットワーク上から利用できる、いわゆるＳａａＳプラットフォームを国が開発・構築します。目標は５０万社の利用。平成２０年度中には一部地域でサービスインできるでしょう。』
こんな言葉が、ＣＯＭＰＡＳＳ２００８冬号２０頁に掲載されていました。
（記事は、こちらからＰＤＦファイルにて閲覧できます。）
ネットで検索してみるとこんな言葉も。（未確認情報ですが。）
経産省、厚生労働省、法務省、社会保険庁、国税庁の５省庁で検討中。
財務会計や給与計算などの処理が行える。
それらのデータから税の申告書や社会保険の申請書などを作成。オンラインによって各省庁への申請手続きを自動的に行う事が出来る。
国が電子申告を強力に推進していますよね。
個人の確定申告の際の決算書や申告書（＝税金計算書）は、国税庁のＨＰで利用できるようになっています。
それを見たとき川中はこう思いました。
所得税だけでなく、法人税の申告書（＝税金計算書）も提供して欲しい。
いやいやいっそのこと会計ソフトから一切合切を提供してくれれば高額なシステムを定期的にベンダーから買わなくても済むのに。
会計事務所が使えるレベルかどうかはさておいて、国が、個々の企業が使えるレベルでのソフトの提供をする時代が、直ぐ近くまで来ているようです。
（平成２０年度中には一部地域でサービスイン、ですからね～）
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
へぇー
知りませんでした。
でも、データは国のサーバーに残るんですよね？
ますます首根っこを押さえられていくような・・（笑）
データーはもちろん、先方に残ります。
もちろん、パスワードでロックできるでしょうし、勝手にデーターを覗かれることは無いでしょう。
記事を良く読むと、「ベンダーさんがアプリケーションを提供」とも書いてあるので、国は「仕掛け」だけでソフトは提供しないのかもしれません。
いずれにしても、これも普及してゆく、というか、普及させてゆくんでしょう。
ブロードバンド環境は整っています。
次は、そこで何をするか・・・。