「うちは孫の代もういろう屋です」こんな場合には使えるかも

笹岡先生の講義は、ジョーク混じりで分かり易いですね。

さて、事業承継税制、つまり相続税の納税猶予の適用条件ですが、下記のような事が言われているようです。

１．事前エントリー制度
　納税猶予の規定の適用を受けたいならば、事前に経済産業大臣の確認が必要。

２．相続人の要件
・会社の代表者
・被相続人の親族であること（娘婿もＯＫなのかな？）
・相続人と同族関係者で発行済議決権の株式総数の５０％超を保有
　　and
　同族内で筆頭株主となる場合

３．被相続人の要件
・会社の代表者であったこと
・被相続人と同族関係者で発行済議決権の株式総数の５０％超を保有
　　and
　同族内で筆頭株主であった場合
（注１）第２順位でも良い
（注２）相続開始の時においても必要

４．認定対象会社の範囲
（これは省略）

５．事業継続要件
・５年間は事業継続、具体的には・・・
　(ｲ)代表者であること
　(ﾛ)雇用の８割以上を維持（社保加入正社員）
　(ﾊ)相続した対象株式の全株式保有
　(ﾆ)毎年、経済産業大臣に報告
・５年経過後は代表者を降りても良いが、株式を譲渡した場合には、その割合に応じて猶予税を納付
　（法定申告期限からの利子税も加算される。）

５．その他
・納税猶予の対象となった株式等のすべてを担保に供しなければならない
（株券発行会社で有ることが必要。）

とまあ、こんな適用要件が並んでいます。

厳しい条件をクリヤして納税猶予の適用にこぎつけても、
次に待っているのは、納税猶予の継続のための条件。

５年間は雇用の８割を維持。
一生株式は手放すな。

『うちは（我が社は）孫の代もういろう屋です』
今、ういろう屋を営んでいます。
株式上場はしません。
息子は、跡を継いで、ういろう屋になります。
孫も、その跡を継いで、ういろう屋になります。

そんな会社ならば、適用が受けられるかも知れません・・・。

まだ制度の概要が見えていませんが、なかなか難しい制度になりそうです。

　税理士法人川中経営
　　税理士・ＩＴＣ　川中重司