退職金って税金かからないよね？退職金って税金かからないよね？
退職金を支給しようとする社長さまから、こんな質問をいただきました。
長年の勤務に対して支給される退職金、
果たして給与のように課税されるのでしょうか？
支給する際に、源泉徴収が必要なのでしょうか？
結論から言えば、こうです。
・課税されます。
・ただし、結構優遇されていて、税金が０の場合も多いようです。
・それには、ちょっとした事務手続きが必要です。
退職金は、他の収入とは区別して、退職金だけで下記のように税金を計算します。
税金＝（退職金－退職所得控除額）÷２×税率
退職所得控除額は、勤続年数によって下記のように考えます。
・勤続年数が２０年以下
勤続年数×４０万円
（８０万円に満たない場合には、８０万円）
・勤続年数が２０年超
（勤続年数－２０年）×７０万円＋８００万円
勤続年数に１年未満の端数を生じたときは、切り上げて計算します。
例えば勤続年数が１２年３ヶ月の場合は、
１３×４０万円＝５２０万円 が非課税に。
例えば勤続年数が２３年４ヶ月の場合は、
（２４－２０）×７０万円＋８００万円＝１０８０万円が非課税になります。
この非課税の枠以上に退職金を支給する場合には、非課税枠を超えた金額の５０％に税率を適用して所得税・市県民税を計算し、退職金支給の際に天引きし、納税する必要があります。
ただし、この計算を適用するには、事前に「退職所得の受給に関する申告書」を退職する方から提出してもらい、保管しておく必要があります。
この書類の提出が無い場合には、
上記の勤続年数に応じた退職所得控除額の適用が受けれずに、その退職手当等の金額につき２０％の税率による源泉徴収・納税を行う必要があります。
簡単に言うと、「退職所得の受給に関する申告書」には、退職する方の、入社年月日と退職年月日を記載し、ここから勤続年数を計算することとなります。
→この書類が無ければ勤続年数が分からない
→退職所得控除額の計算ができない
→とりあえず２０％の源泉徴収をしておいて、
→清算したければ確定申告してね。
という考え方なのでしょう、きっと。
退職金から税金を天引きする、と言うのは、払う方も、もらう方も何となく嫌なものです。
この「退職所得の受給に関する申告書」を適切に処理して、にっこり退職金を支給しましょう。
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
