交際費減税の事務手続き・平成１８年度税制改正

平成１８年度税制改正で交際費については、下記の事柄がありました。
このことは、以前にもこのブログで取り上げています。

（内容）
・法人の、
・得意先など社外の者との、
・飲食で、
・一人あたり５０００円以下のものは、
・損金に算入できる。

この規定の適用を受けるためには、下記が分かる書類の保存が必要とのことなので、確認しておきましょう。

①飲食等のあった年月日、
②飲食等に参加した者の氏名又は名称及びその関係、
③飲食等に参加した者の数、
④費用の金額、
⑤飲食店、料理店等の名称・所在地

いずれもフンフン、納得できる内容ですが、②の「その関係」までは思いつきませんでした。

得意先、とか、仕入れ先、とかで良いのだろうか？

やっぱり、この規定の適用を受ける支払いは、一般の領収書とは区分して管理し、上記①～⑤の項目の記載を行う方が良いですね。

写真は、ＨＰ用素材集のなかから、交際費つながり？と言うことでコーヒーを。(^^ゞ
写真１枚で、がらっと雰囲気が変わりますね。