金メダル報奨金への税金は？
『日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の総務常任委員会が２日開かれ、北京五輪のメダル報奨金（金３００万円、銀２００万円、銅１００万円）が総額１億８００万円になることが報告された。』
こんなニュース記事を見ました。
日本中を元気にしてくれたメダリストへの報奨金、高いとは思いませんが、税金はどうなるのでしょうか？？？
（久しぶりの税金ネタだな♪）
まず、結論として、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）からの報奨金については、所得税は課税されません。
租税特別措置法第４１条の８で、下記のように定められています。
（オリンピック競技大会における成績優秀者を表彰するものとして交付される金品等の非課税）
オリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして財団法人日本オリンピック委員会から交付される金品で財務大臣が指定するものについては、所得税を課さない。
余談・その１
この報奨金、９２年のバルセロナオリンピックから始まったそうですが、最初は、所得税が課税されていました。
が、きっと問題になったのでしょう、９４年から非課税になったようです。
余談・その２
非課税（租税特別措置法第４１条の８）の適用があるのは、『財団法人日本オリンピック委員会から交付される金品で財務大臣が指定するもの』。
つまり、ＪＯＣ以外からの、例えば市町村や企業からの報奨金については、所得税が課税されるわけです。
ま、人の財布ですし、ましてやメダリストの事。
縁遠いお話しですが、課税関係はスッキリしました(^^)v
写真は、もちろん本文と無関係の、誠市（鯖江市）での一枚。
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
