
2010年4月26日に「中小企業の会計に関する指針(平成22年版)」が公表されました。
中小企業の会計に関する指針・・・
『本指針は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。このため、中小企業は、本指針に拠り計算書類を作成することが推奨される。』
と記されています。
この「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を日本税理士会連合会が作成しています。
借入をするとき以外でも、金融機関からこのチェックリストの提出を求められる場合もあるようです。
「中小企業の会計に関する指針」が徐々に浸透してきたという事でしょうか。
今回の指針の改正では、公開会社の注記関係も改正されています。
BS・PLに直接の影響は有りませんが、ご注意を。
ネットビジネスを応援する鯖江の税理士法人川中経営
税理士・ITコーディネータ 川中重司
中小企業の会計に関する指針(平成 22 年版)」が公表される。