
国税庁のHPに『平成22事務年度 法人税等の調査事績の概要[法人税、消費税、源泉所得税](PDF/1,053KB)(平成23年11月2日)』が公開されていますね。
平成22事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無申告法人事案や海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めました。
との記載のとおり、無申告法人への調査件数が前年比154%と大きく増加。

実地調査件数全体では、前年比89.7%(21年では前年比95.5%)と減少していますから、無申告法人への調査件数の増加割合が際立ちます。

不正発見割合の高い10業種(法人税)の上位3業種は昨年と変わらずの下記業種。
1.バー・クラブ
2.パチンコ
3.廃棄物処理
日頃、税負担の重さに一言有りながらも資金繰りの中で納税資金の備蓄をされる姿を拝見しています。
東日本大震災の復興のための特別税も導入されます。
正直者が笑顔になる税制・税務行政であって欲しいと、切に感じます。
この記事の画像、文章は『平成22事務年度 法人税等の調査事績の概要[法人税、消費税、源泉所得税](PDF/1,053KB)(平成23年11月2日)』より転載・加工させていただきました。
相続のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
税理士・ITコーディネータ 川中重司
法人税の税務調査:不正発見割合の高い10業種の上位3業種は昨年と変わらず。