平成２２年４月から、国民健康保険料（税）の軽減措置が施行されました。

平成２２年４月から、国民健康保険料（税）の軽減措置が施行されました。
（この画像は、厚生労働省のＨＰより転載しました。）

勤め先で社会保険に加入していていた方がその会社を辞めたとき、健康保険については２つの選択肢があります。

・国民健康保険に加入するか、
・社会保険を任意で継続するか。

（健康保険の扶養者になる、なんて話は　＼(^_＼)ソレハ(／_^)／コッチニオイトイテ）

どちらが有利なの？という質問も受けたりします。

国民健康保険に加入する場合の保険料の計算要素には、前年の収入が含まれます。

任意継続の場合は、今まで勤め先が負担していた分も含めて負担することとなります。

どちらが有利か？（安いのか？）は実際に金額を計算してみればよいのですが、２２年４月より、国民健康保険料の軽減措置が施行されました。

概要は、『一定の失業者の方の国民健康保険料については、失業時からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を、３０／１００として算定する』というもの。

前年の給与所得の額が下がれば、今年の国民健康保険料の額も減少する、という訳ですね。

２２年４月以降は、この制度も頭に入れながらの有利選択が必要となりますから、市役所で国民健康保険料の額を試算してもらう際には、この軽減措置に該当するかどうかの確認が必要です。

その上で、国民健康保険に加入するか、任意継続するのか、を決めてゆけばよいでしょう。

この話は、川中経営に在籍する社会保険労務士から聞きました。餅は餅屋、ですね。