非公開会社はの登記はどうする？
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このブログの記事『公開会社は、監査役の登記が必要（その後）』で、会社法施行による公開会社の登記について書きました。
では、非公開会社の場合はどうなるのでしょう。
非公開会社は、既に株式の譲渡についての制限の登記をしている会社であり、
非公開会社（譲渡制限会社）のメリットを受けれる状況にあります。
非公開会社のメリットは、主に下記３つです。
・監査役を置かない事ができる
・取締役会を置かないことができる
（取締役の人数が３人以下でも良い）
・取締役、監査役の任期を最大１０年に延長できる
（従来は、取締役：２年、監査役：４年）
（登記費用の節約につながります、反面デメリットもあり）
このメリットを考えながらフローチャートにしたのが、上記の写真です。
①から④までのパターンですね。
①：全く従来どおり
監査役を置き、取締役も３人以上置き、任期も延長しない
②：任期だけ延長したい
監査役を置き、取締役も３人以上置き、任期を延長したい
③：監査役は置くが、取締役の人数を減らしたい。
（任期の延長はどちらでも同じです）
④：監査役を置かない
（任期の延長はどちらでも同じです）
そしてこの４つのパターンに、株券不発行登記が絡んできます。
『公開会社は、監査役の登記が必要（その後）』で、書きましたように、
株券不発行の登記は、単独で行うと３万円の登録免許税がかかりますが、
監査役非設置会社の登記を行う際には、両方あわせても、３万円の登録免許税で済みますから、お得ですよね。
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
