公開会社は、監査役の登記が必要？（後編）
（クリックすると拡大されます）
前編では、一定の公開会社は、監査役の変更登記が必要である事の説明をしました。
では、実際、どうすれば良いのでしょう。
どのような選択肢があるのでしょう。
とりあえず、監査役の就任登記をすればそれで良いのですが、
この際、監査役を無くすということも検討しては如何でしょう。
監査役を無くすには、譲渡制限の登記を行う必要があります。
この譲渡制限をしている会社（非公開会社）のメリットは、他にもあるのでしょうか？
非公開会社のメリットは、主に下記３つです。
・監査役を置かない事ができる
・取締役会を置かないことができる
（取締役の人数が３人以下でも良い）
・取締役、監査役の任期を最大１０年に延長できる
（従来は、取締役：２年、監査役：４年）
（登記費用の節約につながります、反面デメリットもあり）
このメリットを取り入れることも検討すると、選択肢は大きく４つになります。
①：全く従来どおり
監査役を置き、取締役も３人以上置き、任期も延長しない
②：任期だけ延長したい
監査役を置き、取締役も３人以上置き、任期を延長したい
③：監査役は置くが、取締役の人数を減らしたい。
（任期の延長はどちらでも同じです）
④：監査役を置かない
（任期の延長はどちらでも同じです）
また、法務局への登記に必要な登録免許税（印紙代ですね）の金額は、上記の選択肢によって異なりますので、上の写真にて確認下さい。
別途、定款等の書類作成手数料や登記手数料も必要です。
ややこしいですね。
役員の任期を伸ばす事へのデメリットも気になりますでしょ。
詳しくは、川中経営までお問い合わせ下さい。
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
