特例有限会社の、会社法施行に伴う登記事項の変更（その２）

今朝、長女とラジオ体操に行った。
ラジオ体操１番だけかと思ったら、２番も続けてやった。
昔からそうだっけ？？？
ラジオ体操は、まじめにやると結構辛い。
明日はきっと、晴天だろうなぁ・・・。

内容としては、職権で新たに登記されたものは下記の４項目でした。

①：公告をする方法
②：発行可能株式総数
③：発行済株式の総数並びに種類及び数
④：株式の譲渡制限に関する規定

ここで疑問に思っていたのが、監査役の登記です。
従来からの株式会社は、会社法施行に伴い、監査役設置会社の登記が、職権で行われています。

有限会社でも、監査役の登記がある場合があります。
このような有限会社の場合、会社法の施行に伴い、監査役設置会社の登記が職権で行われているのでしょうか？

確認してみました。

有限会社で、取締役が３人、監査役が１人の会社があったので、「現在事項全部証明書」（昔で言うところの登記簿謄本）を取ってみました。

取締役が３人、監査役が１人、丁度従来からの株式会社の役員構成と同じです。
株式会社で有れば、「取締役会設置会社」と「監査役設置会社」の登記が職権で行われています。
さて特例有限会社では・・・。

前置きが長くなりましたが、結論として、両者とも登記は行われていませんでした。

ふ～ん。

まあ、監査役を無くすときの事を考えると、「監査役設置会社」の登記は無い方が良いのですが。

従来の有限会社の場合、取締役の人数に関係なく監査役が設置できました。

それは会社法においても同様ですよね。

「取締役会を設置するには、監査役を設置しなければならない」というルールは有りますが、
取締役（１人）＋監査役　という機関設計も可能です。

何故、特例有限会社には「監査役設置会社」の登記がなされないのか？
この辺は、株式会社・特例有限会社の性質に関わってくる事なのかも知れません。
また勉強しなくちゃ。

　税理士法人川中経営
　　税理士・ＩＴＣ　川中重司