業務主宰役員関連の増税の早見表| 役員報酬 | 給与所得控除額 | 法人税増加額 |
|---|---|---|
| ６００万円 | １７４万円 | ６９．６万円 |
| １,２００万円 | ２３０万円 | ９２万円 |
| ２,０００万円 | ２７０万円 | １０８万円 |
| ２,５００万円 | ２９５万円 | １１８万円 |
| ３,０００万円 | ３２０万円 | １２８万円 |
「業務主宰役員の給与所得控除額相当額の損金不算入」の影響が法人税にどう出るかの早見表です。
（川中経営のサイトウ作成の一部抜粋です。サイトウ君、ありがとう(^.^)）
法人税増加額は、単純に「給与所得控除額×４０％」で計算しているので、必ずこの額だけ増税になるわけではありません。
が、単純な計算にしている分、説明していても分かり易いです。
今はちょうど、３月決算・５月申告企業の社長に、決算説明を行っています。そう、まさにこの企業が新年度から、この増税の適用が有るのです。（１８年４月１日以降開始事業年度から、ですからね）
社長の給与がこれだけでしょ（フンフン）。
新年度、全く同じ業績としても、この給与所得控除額が税金計算上経費にならないので（フンフン）、
税率４０％とするとこれだけ税金が増えるんです（おおぉ聯）。
納税用の積み立て、ＸＸ円増やしてくださいね（・・・・・・輦）。
上記の表は、練習を兼ねて、背景の色を付けてみました。作表もちょっとずつ、慣れてきましたね(^^)
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
