給与収入が６００万～７００万は全体の６．１％
（この画像は国税庁のHPより転載しました。）
所得税の計算上、扶養控除を廃止するとかしないとか。
政権交代が行われてからこんな議論を耳にします。
ニュース（だったかな）でも、『給与収入が７００万円で扶養者２人の場合の影響は・・・』なんて言葉が。
そうすると気になるのは、『給与収入が７００万円で扶養者２人』に該当する人が人口の何割くらいいるのか。
わざわざ例示するくらいですから、対象人口はそれなりにいるのかしら？
国税庁のＨＰに、『民間給与実態統計調査結果（税務統計から見た民間給与の実態）』の平成２０年の概要が掲載されています。
これによると、１年を通じて勤務した給与所得者 4,587万人のうち、
500万円超 600万円以下 ９．５％
600万円超 700万円以下 ６．１％
700万円超 800万円以下 ４．３％
と、給与収入が７００万円辺りの方は、全体の１０％に満たないんですね。
他方、上の図は、同じ資料より転載した『年齢階層別の平均給与』。
下が切れていますが、一番のピークが５０代前半。（このグラフは５歳刻み）
確かにこの辺りの年齢層なら、お金のかかる子供がいそう。
金額も７００万円弱だし。
え～尻切れトンボになりましたね、
モデルケースに選ぶ数値は難しい、という事で今回はお開きに(^^ゞ
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税理士・ＩＴコーディネータ 川中重司
