留保金課税の改正・平成１８年度税制改正

（改正後）
・対象法人：
　同族関係者１グループで、株式等を５０％超保有

・留保控除額：
　下記のうち、もっとも多い額
　①所得基準額：所得等×５０％
　（大企業は、所得等×４０％）
　②定額基準額：２０００万円
　③積立基準額：期末基本金×２５％－利益積立金
　④自己資本比率基準額：
　　自己資本比率３０％到達までの額
　　　（中小法人のみ）

適用開始事業年度：平成１８年４月１日以後開始事業年度

・ポイント
留保控除額（課税されない部分。基礎控除みたいなもの）が所得等の５０％まで引き上げられたため、配当を所得等の６％程度すれば、課税留保額が無くなり、留保金課税が避けられます。
配当も支出ですから、バランスを考えて配当をしてください。