経済危機対策における税制上の措置(追加の税制改正)
（この画像は、自由民主党のＨＰより転載しました。）
『経済危機対策における税制上の措置』（４月９日付け）が自由民主党のＨＰに掲載されていました。
内容は下記の３つ。
１．住宅取得のための時限的な贈与税の軽減
２．中小企業の交際費課税の軽減
３．研究開発税制の拡充
具体的内容は上記のファイルを見ていただくこととして、驚いたのはその適用時期。
１．住宅取得のための時限的な贈与税の軽減
これは平成２１年の贈与税の事なのでまだ申告期限には時間が有りますが、
２．中小企業の交際費課税の軽減
平成２１年４月１日以後に終了する事業年度から。
例えば平成２１年４月２０日終了法人の申告期限は同年６月２０日。
この申告に間に合うように法案を成立させる、と言う事なのでしょう。
何事においても、早めの対応は好ましいものです。
法案成立も、実務家の対応を考えて、余裕を持って御願いしますね。
（法案がギリギリに成立したために交際費の別表だけ電子申告が出来ない、なんて事にならないよう御願いしますね。）
起業・開業を応援する鯖江の税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
