増税「平成18年度税制改正大綱」その５この記事は、増税「平成18年度税制改正大綱」その４ の続きです。
まずこちらをご覧下さい。
さて、前回は、
「一定の法人」については役員の給与所得控除額相当額が、法人の税金計算上、経費にならない。
サンプル事例では法人の税負担が４５万円増加する、
では、この「一定の法人」に該当しないためには、どうすればいいか？
というと言う話でした。
「一定の法人」とは、概ね次のようでしたね。
①同族会社である
ａｎｄ
②主宰役員(注１)が保有する株式等の合計 ≧ 発行済み株式等の合計の90％
ａｎｄ
③主宰役員等のうち常勤役員の数 ＞ 常勤役員の過半数
（ただし下記に該当する場合は除外）
④平均額(注２) ≦ 年８００万円
ｏｒ
⑤平均額 ≦ 年３０００万円
& (主宰役員の役員給与の額 ÷ 平均額) ≦ 50％
と言うことは・・・
個別に対策案を考えると・・・
①同族会社である
→
これはちょっとパスです。現実論として対策は難しいです。
②主宰役員(注１)が保有する株式等の合計 ≧ 発行済み株式等の合計の90％
→
全くの第三者に、発行済株式総数の１０％超、持ってもらう。
ただし、当然「株主総会に出席」となります。
決算内容を見られます。
③主宰役員等のうち常勤役員の数 ＞ 常勤役員の過半数
→
「身内の役員の数＋１名」の数だけ、第三者の役員を招く。
（従業員を役員に登用するとかも有りですね）
ただし、相手が団結すれば、多数決で負けます。
まず、やってはいけないことですね。
④平均額(注２) ≦ 年８００万円
ｏｒ
⑤平均額 ≦ 年３０００万円
& (主宰役員の役員給与の額 ÷ 平均額) ≦ 50％
→
役員報酬の額をグググッと抑えて、同額以上の法人の利益出す。
う～ん、どれも厳しいですね。
いずれにしてもまだ国会審議前です。（閣議決定はされてしまいましたが）
詳細な取扱が公表されると思われますので、それを熟読してお知らせします。
（注）
上記の話は簡略化してあります。
１００％正確な表現では無い部分も有ります。
(注１)
主宰する役員とその役員の同族関係者等
(注２)
直前３年以内に開始する事業年度の「所得金額＋主宰役員等の役員給与」の合計額の平均額
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