助成金推進チームでは、日々、各種助成金に関する情報の収集や勉強会を行っております。
少しでも皆様のお役に立てるよう、様々な情報を発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。
更新日:2012-01-26
助成金推進チームでは、日々、各種助成金に関する情報の収集や勉強会を行っております。
少しでも皆様のお役に立てるよう、様々な情報を発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。
更新日:2012-01-26
派遣労働者を直接雇い入れたら受給できる
◇◆◇◆ 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 ◇◆◇◆
申請・受給実績あり。ご相談ください!
6ヵ月以上雇用している派遣労働者を、次のいずれかの条件で直接雇用するともらえる奨励金です。
○ 期間の定めのない雇用契約 100万円
○ 6ヵ月以上の有期契約(契約更新「有」の契約に限ります)50万円
平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行されます。
仕事と家庭の両立支援のため平成21年に育児・介護休業法が改正されました。
ただし、従業員数が100人以下の事業所については、下記3点の適用が猶予されています。
①育児のための短時間勤務制度
②育児のための所定外労働の免除
③介護休暇制度
そのため、自社の就業規則(育児・介護休業等規程)を改正されていても、3点の制度については規程に盛り込んでいない場合もあるかと思います。
平成23年10月に新設された助成金です。
旅館・飲食店を営む中小企業主に対して、
受動喫煙防止対策として喫煙室や換気設備の設置を推進する為にスタートしました。
この助成金は喫煙室の設置等にかかった費用の4分の1(上限200万円)を助成してくれます。
※工事前に受動喫煙防止対策助成金関係工事計画を策定し労働局の認定を受ける必要があります。
「雇い入れ」でもらえる各種助成金を紹介
さわやかグループ・川中経営「経営・労務セミナー」で
協同組合さわやかグループと税理士法人川中経営は11月7日、サバエ・シティーホテルで恒例の「経営・労務セミナー」を開催し、さわやかグループ組合員など34人が受講しました(写真)。
サバエ・シティーホテルで開催されたセミナー
賃金引き上げのための設備導入等経費に補助があります。
◇◆◇◆ 23年度の新しい助成金制度-「業務改善助成金」 ◆◇◆◇
事業上内で最も低い時間給(または時間給換算額)を計画的に800円以上に引き上げる計画を策定し、その目的のために実施された業務改善に要した費用の2分の1を助成する制度で、労働局が取り扱っています。 |
「雇用」と「減税」がドッキングした制度が創設
雇用促進税制がスタートしました
前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が、法人税(または |
◇◆◇◆ 若年者等正規雇用化特別奨励金 ◇◆◇◆
| 年長フリーターおよび30代後半の不安定就労者、採用内定を取り消さ れて就職先が未定の学生等を正規雇用した事業主さんに支給されます。 |
受給できる額は、中小企業が対象者1人につき100万円(大企業50万円)です。
(奨励金は、一定期間ごとに3回に分けて支給されます)
このたびの震災で被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
◇東日本大震災と雇用安定助成金
中小企業雇用安定助成金(雇用調整助成金)は、景気の変動により事業活動が縮小した事業主に対する助成措置ですが、今回の東日本大震災に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合にも利用できることとなりました。
前々回、「中小企業子育て支援助成金」について制度変更の予定をお知らせしましたが、
23年4月から変更になりました。
主な制度変更の概要は次のとおりです。
助成金ってうちの会社も貰えるの?
どんな時に貰えるの?
こんな事思ったことありませんか?
皆さんの疑問に簡単にお答えします。
こんな時に助成金の事を思い出しましょう。
「初めて育休者が出たら100万円」-制度変更の予定です。
「中小企業子育て支援助成金」は、会社で初めて育児休業者が出た場合100万円、2人目~5人目まで80万円が支給される制度ですが(注:受給のためにはいろいろな要件を満たす必要があります)、平成23年度に制度変更が予定されています
主な改正予定の概要は次のとおりです。
~どんなところが、どんな制度を扱っているの?~
これまで、いろいろな助成金や奨励金をご紹介してきましたが、今回はちょっと視点を変えて、助成金情報はどこへ行けば手に入れることができるかを、まとめてみました。
県や市も含めると、それこそいろんな機関、いろんな助成金があるのですが、主に川中経営がお世話になっている機関は、次のとおりです。
◇◆◇◆ 「緊急雇用安定助成金」の要件緩和のお知らせ ◇◆◇◆
円高の影響を考慮し、3年前(リーマンショック前)との売上高・生産量比較での利用も可能となりました。
従業員さんが、病気療養後復帰されたが、体調が優れず、フルタイム勤務は難しいため、退職したいとの申し出があった。
が、なかなか後任者がきまらず、短時間労働でもいいから、会社に残ってほしい。
従業員さんも体調が回復したら、また働きたいと考えている。
このような場合、どうしたらいいの?
◇◆◇◆ 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 ◇◆◇◆
卒業後3年以内の方を有期雇用後に正規雇用に移行させた事業主への奨励金
最近出来た奨励金制度で、平成24年3月31日までの暫定措置です。
下記の条件を満たす人を、ハローワークまたは新卒応援ハローワーク(※)の紹介で、まずは原則3ヵ月の有期雇用として雇い入れ、その後正規雇用で雇い入れた事業主さんに支給されます。
◇◆◇◆ 建設業離職者雇用開発助成金 ◇◆◇◆
「建設業離職者を雇用」した「建設業以外の事業主の方」への助成金
公共工事の減少などで建設業界が低迷する中、多くの離職者が発生しています。
この助成金は、45歳以上60歳未満の「建設業に従事していた方」をハローワーク等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れた事業主(※ただし、建設業以外)に対し支給される助成金で、昨年創設された制度です。
平成20年の秋頃から、景気の低迷と消費の減退によって、取引先からの注文が減ってきたため、生産調整をせざるを得ない事業所様が多くなってきました。
そのため、国は「雇用調整助成金」を中小・零細企業向けに拡充し、要件も大幅に緩和して、活用推進が図られました。
私たちも平成21年の夏頃までに、かなりの事業所様の申請のお手伝いをさせていただきました。
この助成金も2年目に入っています。
まだまだ経営環境が厳しい中、制度を利用された方々の声を集めてみました。
◇◆◇◆ 両立支援レベルアップ助成金(子育て期の短時間勤務支援コース) ◇◆◇◆
前回のお話で、
「従業員さんが子育てのために、短時間勤務したいとの申し出がある場合、どうしたらいいの」
そんな時、この制度の利用をお勧めします。
子育て期の短時間勤務支援コース
小学校就学前(小規模事業主は3歳)までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を就業規則等に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6ヵ月以上利用した場合に、事業主に支給されます。
◇◆◇◆ 定年引上げ等奨励金 ◇◆◇◆
近年、高年齢者の雇用に関する法律が整備され、企業は労働者が希望した場合、原則65歳まで働ける場を設けることが必要となっています。
「従業員さんが△月に出産するために退職を考えているの。育児が落ち着いたら、うちの会社で、また働きたいみたい。でもフルタイム勤務は難しいから、パートで短時間働きたいって。会社としては辞めてほしくないし、短時間でも勤めてほしいと考えているんだけど、何か良い方法はないかな。」
先日、お客様からこういったご相談がありました。
◇◆◇◆ 特定求職者雇用開発助成金 ◇◆◇◆
高年齢者、障害者、母子家庭の母等の「就職困難者」をハローワーク等の紹介で雇い入れた場合に受給できる助成金です。
助成金推進チームではこのほど、チームのメンバーを対象に、今年6月30日に改正された「育児・介護休業法」についての勉強会を行いました。
チームは昨年来、DMや企業訪問により、育児休業にかかる各種助成金・奨励金を中心にお客様に紹介していますが、それに伴っていろいろな質問をいただくようになったことから、最新の法内容についての知識を深めるため行ったものです。
勉強会ではまた、中小企業の実状に合った育児・介護休業規程の作り方についても研修しました。
◇◆◇◆ 試行雇用(トライアル雇用)奨励金 ◇◆◇◆
「この人を雇いたいが、面接だけでは適性や能力もわからないしなぁ」
そんな時、この制度の利用をお勧めします。
申請書類等もごく簡単なもので、利用しやすい助成金(奨励金)の一つです。