ＮＰＯとは，Non-Profit Organization の略で、非・営利・団体という意味になります。
営利を目的とする株式会社などとは異なり、 営利を目的としないで自発的に社会的な活動を継続して行う団体のことです。
ここでいう営利とは構成員への利益の分配を意味しますから、 活動を行った結果、お金や財産が残っても、それを分配しないことを意味します。

　ＮＰＯ法人は、資金（資本金）なしで設立することができる点に特徴があります。
資金（資本金）が必要ないだけではなく、申請の際の手数料もなければ、登記印紙代もいらないのです。
ただし、
動の範囲が特定非営利活動促進法の１７分野（下記参照）に制限されるほか、
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とするものであることとされており、
社員の資格制限や情報公開など、公益性重視の観点からの規制が設けられています。

　ＮＰＯ法人は所轄庁の認証を受け、登記をすることによって成立します。
　所轄庁は原則として都道府県ですが、ＮＰＯ法人の事務所が複数の都道府県に設置される場合は、内閣府（内閣総理大臣）となります。

（福井県に申請する場合）
１．設立書類の作成
　　↓　　設立趣旨書、定款、事業計画書などの案を作成します

２．設立総会
　　↓　　設立趣旨に賛同する人を募り、法人設立の意志決定を行う為の設立総会を開催
　　↓　　します

３．設立認証の申請（続きに補足が有ります）
　　↓　　県（ふくい県民活動センター）に申請書を提出します

４．公告・縦覧
　　↓　　県は、申請があったことを県報に掲載（公告）するとともに、定款、役員名簿、
　　↓　　設立趣旨書、事業計画書、収支予算書の書類を２ヶ月間、ふくい県民活動センターで
　　↓　　公開（縦覧）します

５．認証・不認証の決定（続きに補足が有ります）
　　↓　　県は、申請から４ヶ月以内に認証または不認証の決定を行い、通知します

６．法人設立登記（法人成立）続きに補足が有ります
　　　　　認証の日から２週間以内に法人設立登記を行います

　ＮＰＯ法人の設立認証申請には、下記表の１１種類の申請書類を作成しなければいけません。
福井県の場合は、「ふくい県民活動センター」で申請のための手引書を作成していますので、
まずこれを取り寄せましょう。

　　　　　　こちらから、上記申請書等の様式例がダウンロードできます。