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　　電子申告をする際、電子証明書（電子的な印鑑ですね）を使用して、申告書に
　署名をします。 この際使用される電子証明書は、下記の３つが多いと思います。
　　・税理士会で取得した、電子証明書。
　　・住民基本台帳カード（以下、住基カード）に保存してある、公的個人認証サービ
　　　スに基づく電子証明書
　　・法務局に登録する、電子証明書。

　　これらの電子証明書は、市町村合併による住所変更により、所有者側で何か
　手続きを行わなければならないのでしょうか？

　　私の住む福井県でも市町村合併が行われており、電子証明書の所有者側で、
　何らかの手続きが必要であれば、結構面倒です。心配になって確認しました。

　　結論として、いずれの場合も、市町村合併については、所有者側ではなにもす
　る必要が無い、との回答を得ました。 ＼(^_^)／。
　具体的には、下記のようなことでした。

２．税理士会で取得した電子証明書の場合

　　「何ら手続き不要です。税理士会のＩＣカードには、住所の情報は入っておりません」、
　との回答を得ました。
　 「なお関連ですが、税理士会への住所変更の届出は必要ですよ」、
　とも回答を頂きました。
　
　税理士の方は、この住所変更届出は忘れずに行いましょう。

　 （日本税理士会連合会・電子認証局事務局にて確認）

３．住基カードの場合

　　「電子署名については、何ら手続きは不要です。 市町村合併による影響は、市町
　村側のコンピューターで、自動的に対応済みになります。」との事。

　なお、住基カードの表に住所の記載があるものについては、所有者の申請により、
　住基カードの裏面に住所が変わったことを記載するようです。
　（引越のため住所が変わったとき、運転免許証にも同じような事をした記憶があります。）

　 （実際に合併した、越前町・南越前町・若狭町にて確認）

４．法務局の場合

　　「何ら手続き不要です。」との事。
　対応いただいたが方が、細かく調べてくれた話を要約すると、電子証明書自体には住
　所情報を持っていないので影響ない、という事のようです。

　 （福井地方法務局にて確認）

５．考えてみれば

　　考えてみれば、「市役所に登録した実印が、市町村合併によって届出し直し等の手続
　きが必要か？」という風に考えれば分かり易いのかもしれません。市町村合併によって
　住所が変わっても、印影は変わらないのですから、手続き不要という訳ですね。

　　インターネット経由での電子申告・電子申請は従来の方法とは異なるため、
　　どうしても「安心して使えるの？」と考えがちです。
　　
　　e-TaxのHPには、下記のように記載されています。
　　「e-Taxを利用するに当たって利用者の方が安心して申告等の手続を行えるよう、
　　個人情報などの情報セキュリティの確保には万全を期しています。」

２．インターネット社会の脅威

　　電子情報は､改ざんされやすい性質を持っています。
　　また、通信相手と直接面談しないので､通信相手が本人かどうか判別できません。
　　このため、「なりすまし」「電子文書の改ざん」「事後否認（しらっばくれ）」が起こる可能性があります。

（誰から送られてきたの？）

（内容は間違いないの？）

（提出したのに、提出していないと嘘をつかない？）

３．公的個人認証サービスとは？

　　上記の「インターネット社会の脅威」を取り除き、安心して電子申告ができるようにする技術を
　　電子認証といい、住基カードに付与する電子認証を「公的個人認証サービス」といいます。
　　e-Taxでは、ユーザーが難しい理屈を意識することなく、簡単に操作ができるようになっています。

（出典：日本電子認証株式会社　http://www.ninsho.co.jp/explanation/internetandsecurity.html）

　　住民基本台帳カードは、ご希望の方に対して、お住まいの市区町村から交付されます。
　　お住まいの市区町村の窓口に申請ください。
　　その日に交付できる市区町村と後日交付する市区町村があります。
　　
　　氏名が記載されたタイプ（様式第１）又は
　　氏名・住所・生年月日・性別が記載され、写真が貼られたタイプ（様式第２）の
　　いずれかを選んでいただきます。
　　様式第２のカードは、運転免許証と同様の、公的な身分証明書になります。

２．申請に必要なものは？

　　・ 住民基本台帳カード交付申請書（市区町村の窓口に備えています。）
　　・ 写真
　　　（写真付き住民基本台帳カードを希望される方に限ります。
　　　　窓口で撮影を行う市区町村もあります。）
　　　上半身、無帽、正面、無背景で６ヶ月以内に撮影した縦45mm×横35mmの大きさのもの。
　　　市区町村によっては、大きさが異なる場合があります。
　　・ 運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書
　　・ 市区町村が条例で定める手数料
　　・ 市区町村によっては、印鑑

３．住基カードに格納されている情報は何？

　　氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード等。
　　
　　ただし、住基カードのＩＣチップには、まだまだ記憶容量が余っているため、
　　この余裕を利用した様々な活用方法が検討されているようです。

４．留意事項

　　・ 交付の際に４桁の暗証番号を設定していただきます。
　　　生年月日など他人に分かりやすい数字は避けましょう。
　　・ 有効期限は10年間です。
　　　他の市区町村に転出した場合には無効になり、交付した市区町村に返納が必要です。
　　・ 市区町村内の転居などの際は、表面に記載された住所などを修正しますので、
　　　住民基本台帳カードをご持参いただき市区町村の窓口にお届けください。
　　・ 住民基本台帳カードを紛失した場合は、直ちに市区町村にお届けください。

（出典：総務省　http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/）

 １．国税電子申告・納税システム利用者用ソフトウェア（e-Taxソフト）

　 形状：CD-ROM

　「インストールマニュアル」、「e-Taxソフト」、「ソフト操作マニュアル」、「財務省CAルート証明書」が収容されています。（Ｖｅｒ．０３．００１）

　マニュアルの閲覧に必要なソフト「Aｄｏｂｅ Rｅａｄｅｒ」も収容されています。

　現在では、原則としてe-TaxのＨＰからのダウンロードでの提供となりました。 なお、申請によりＣＤ?ＲＯＭで入手することも可能です。

 ２．電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書

　形状：A４用紙・１枚

利用者識別番号(16桁)と仮の暗証番号(13桁)が記載されています。

暗証番号の変更期限が記載されていますので、期日までに下記作業を行う必要があります。 私の場合の期日は平成１６年８月２日、到着から２ヶ月以内と言うことでしょう。(注：補足情報)

　　（イ）． 暗証番号の変更

　　（ロ）． 納税用確認番号及び片仮名表記による氏名･名称の登録

　　（ハ）．電子証明書の登録

　　　(注：補足情報)

　　　　到着から２ヶ月以内とは言えなくなりました。

　　　　発送日が５月２６日、期日６月３０日という例が有りました。（約１ヶ月以内ですね）

　　　　なお、同じ発送日で、期日が８月２日と言う例もあり、

　　　　とにかく、早めに暗証番号の変更をした方が良さそうです。

　　　　現在の有効期限は、約一年となりました。延びましたね?。

３．国税の電子納税をご利用の方へ

　 形状：A４用紙・１枚

　「電子納税をはじめるには」、「電子納税の納付手続は」等の説明が記載されています。

４．e-Taxのご利用に当たって

　 形状：A４ 用紙・１枚 利用可能時間等、留意事項、ソフトのインストール・バージョンアップ等が記載されています。

５．国税電子申告・納税システムの利用規約

  形状：A４ 用紙・１枚

国税電子申告・納税システムの｢システム利用者の責任｣、｢禁止事項｣、「免責事項」等が などが記載されています。 第１２条では、 最終ログインから５年間ログインがなかった場合、事前通知無く利用者識別番号を失効させる旨の記載があります。

６．e-Taxソフトの使用に当たっての訂正及び注意事項

　 形状：A４用紙・１枚

　所得税で５項目、法人税で３項目の注意事項が記載されています。また、「今後、注意事項につきましては、

　随時e-Taxホームページに掲載いたしますので、確認してください。」との記載が有ります。

（注）平成２０年１月４日以降は、利用者識別番号のオンライン申請・即時発行となりました。

この場合、郵送されてくる物は何もありません。

時代の変化に、ページ更新が追い付いていきませんね・・・。

　電子申告ではインターネットの技術を使用するため、相手に会わずに事が進んでゆきます。

その為、この申告をしたのが誰か？と言う確認に様々な工夫がなされており、その一つとして、国から各人専用のＩＤ、パスワードを発行してもらうこととなっています。このＩＤ、パスワードを発行してもらう為には、税務署に「開始届出書」を提出しなければなりません。

  「開始届出書」はｅ－Ｔａｘのホームページからから入手可能です。（オンラインで送信あるいは、書面での提出になります。）

２．開始届出書に添付する書類は？

  「開始届出書」が他人から勝手に提出された場合、他人が自分に成り代わって電子申告をしてしまう可能性があります。このため「開始届出書」が間違いなく本人から提出された事を確認するため、下記のような本人確認の書類の添付が求められます。

（注）「開始届出書」の提出をオンラインで行う場合には、上記の書類は不要です。

  イ． 個人の場合

    次のいずれかを添付又は提示してください

      （イ）住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍の附票の写し又は印鑑登録証明書

      （ロ）健康保険証、国民年金手帳若しくは運転免許証又はこれらの写し

      （ハ）（イ）及び（ロ）のほか、官公署から発行又は発給されたもので、

            届出をする者の氏名及び住所地が確認できるもの

  ロ． 法人の場合

    （イ）登記している法人（支店等及び外国法人を含みます。）

          当該法人の登記簿謄本等（登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

          又は抄本（履歴事項一部証明書）をいいます。以下同じ。）

          又は支店等の場合には、本店の登記簿謄本等

    （ロ）（イ）以外の法人

          当該法人の定款、寄附行為、規則又は規約等の写しで、

          名称、所在地及び代表者氏名が記載されているもの（以下、「定款等」といいます。）

          並びに代表者の住民票の写し

最近の「Windowsマシン」であれば問題ないです。

e-Taxは、利用者の方が使用するパソコンと国税庁の受付システムがインターネットで申告等データをやり取りすることを前提としています。したがって、e-Taxの利用に当たっては、インターネット・サービス・プロバイダとの契約などを含め、インターネットが利用できる環境が必要となります。

また、e-Taxソフトを使用するには、Windows及びInternet Explorer 6.0以降のＷＷＷブラウザが必要となります。

２．上記パソコンに求められる性能・仕様

e-Taxの利用に当たり、e- Taxソフトについては、ハードウェア、オペレーティングシステム（ＯＳ）及びＷＷＷブラウザに関して、次のような環境を推奨しています。

イ． ハードウェア

（イ） ＣＰＵ：MMX Pentium 266MHz以上（又はその相当品）

（ロ） メモリ：96MB以上

（ハ） ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）：１GB以上の空きエリア

（ニ） 画面解像度：1024×768以上

ロ． オペレーティングシステム（ＯＳ）

次のいずれかを推奨しています。（日本語版）

（イ） Microsoft Windows 98 Second Edition 以降

（ロ） Microsoft Windows Me

（ハ） Microsoft Windows NT Workstation4.0 SP6 以降

（ニ） Microsoft Windows 2000 Professional

（ホ） Microsoft Windows XP

ハ ．必要となるＷＷＷブラウザ

Microsoft Internet Explorer 6.0以降

３．電子証明書（ＩＣカードですね）

e-Tax利用の際には、申告等データに利用者が電子署名を行うことになりますので、その電子署名に使用する電子証明書を事前に取得する必要があります。

e-Taxで使用できる電子証明書は、次のものになります。

イ．法務省が運営する「商業登記認証局」が発行するもの。

ロ．地方公共団体による「公的個人認証サービス」に基づくもの

ハ．その他国税庁長官が定める電子証明書

（イ） 日本税理士会連合会の認証局が作成するもの

（ロ） 株式会社帝国データバンクが作成するもの

（ハ） 日本商工会議所 が作成するものの内、タイプ１−Ａ

（ニ） 株式会社ミロク情報サービスが作成するもの

（ホ） 日本認証サービス株式会社が作成するもの

パソコンから、税金の申告を行うことが出来ます。

・所得税（死亡した場合のいわゆる準確定申告を除きます。以下同じ。）、

・法人税（連結納税に係る申告を除きます。以下同じ。）、

・消費税（地方消費税を含みます。以下同じ。）に係る申告。

その他の税目の申告手続の電子化については、今後、納税者等の方々のニーズ等も考慮に入れつつ検討していくようです。

２．納 税

  パソコンやＡＴＭ等からの振込指示が出来ます。電子納税は、全税目を対象としています。

また、本税に加えて、附帯税（加算税、延滞税等）についても電子納税は可能です。

  なお、自動車重量税や登録免許税のように登記・登録等の申請に伴って納付することとなるものについては、関係省庁と連携し開発を進めています。

  なお、電子申告と電子納税は、別々に利用出来ます。セットでは有りません。

関連記事：電子納付スタート、ペイジー電子政府向け本格運用 MAINICHI INTERACTIVE(２００４年１月１９日)

３．申請・届出等

  青色申告の承認申請、納税地の異動届及び納税証明書の交付請求などの申請・届出等

  なお、利用者の選択により、申告、納税及び申請・届出等のすべてを利用することや申告手続のみなど一部についても利用することができます。

  利用可能手続は、「利用可能手続一覧」を参照ください。

ここでは、「国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）ホームページ」の内容をとても簡単にまとめてみました。

詳しくは、正確には、「国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）ホームページ」をご覧下さい。

・ 概 要

我が国では、政府全体として「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画２００２」等により、コンピュータやインターネットの活用による多様かつ質の高い公共サービスの提供を通じた国民生活の全般的な質の向上を図るため、電子政府の実現に向けた施策を推進しています。

  国税庁においても、電子政府実現の一環として、現在書面を用いて行われる申告、納税及び申請・届出等について、納税者利便の向上を図る観点から、インターネット等を利用した手続が可能となるよう e-Taxの開発を進めてきました。

・ 運用開始時期

名古屋国税局管内において平成１６年２月 全国的には平成１６年６月。

１．電子申告とは、従来紙で提出していた諸申告書を、メールで提出することです。

２．電子申告と共に、納税も自宅のパソコンから出来るようになりました。
　これを電子納税と言います。

３．申告書の提出以外にも、様々な税務署への届出書の提出や、納税証明書の交付請求を、自宅のパソコンから出来るようになりました。

４．電子申告・電子納税をする為に必要なものは、下記４つです。
　①ＩＣカード
　②税務署への「開始届出書」の提出
　③パソコン（インターネットが出来るようになっている事）
　④ソフト（国が無料で提供）

（少し補足するコーナー）
・補足：電子申告について
　電子申告を始めたら、従来の紙での提出が出来なくなる事は有りません。
提出方法に一切の制約を受けません。一部を電子申告で、一部を紙で、という事も可能です。

・補足：電子納税について
　電子申告と同様、従来の方法での納税と電子納税との併用が可能です。
なお、別途、電子納税に対応した金融機関との、オンラインバンキング契約が必要です。

・補足：電子申告と電子納税の関係
　電子納税と電子申告は、全く別のものです。
「電子申告をしたら電子納税をしなければいけない」とか
「電子納税をするには電子申告をしなければならない」と言う事は有りません。
「申告は紙で、納税は電子納税で」とか
「申告は電子申告で、納税は従来通りで」という事が出来ます。

・補足：必要なもの
　①ＩＣカード（詳しくはこちらへ）
　色々な種類がありますが、市町村役場で「”公的個人認証サービス”を付与した”住民基本台帳カード”」（以下”住基カード”と言いますね）を取得して頂くのが一番簡単安上がりでしょう。（３年間で１千円）

　法人も、代表者個人の住基カードでＯＫですが、経理担当者の住基カードも必要です。

　なおＩＣカードを使うには「ＩＣカードリーダ」が必要です。
「ＩＣカードリーダ」にも種類が有ります。お使いのＩＣカードに対応している事を確認して、購入下さい。

　②税務署への「開始届出書」の提出
　ＩＣカードの取得を待たずとも、「開始届出書」を提出しましょう。
なぜなら電子申告・電子納税は、この「開始届出書」を提出した者しか利用できず、
提出後利用開始までに１０日～２５日かかるからです。
「開始届出書」はタックスアンサーから入手可能です。

平成２０年１月４日以降、利用者識別番号は、オンラインにて即時発行されることとなりました。

　③パソコン・インターネット
　電機屋でよく売れているWindowsパソコンであればＯＫです。
インターネットは、何処の業者を通して加入してもＯＫです。

　④ソフト（国が無料で提供）
　イータックスのＨＰから、無料でダウンロードできます。
なお、各ソフトメーカーもｅーＴＡＸに対応した機能を各ソフトに付け始めました。それらを使用する事も可能です。詳しくはお使いのソフトメーカーにお問い合わせ下さい。